中国政府、ブロックチェーン企業対象の検閲法案を公布|「分散型」の発展とは

中国政府、ブロックチェーン企業対象の検閲法案を公布|「分散型」の発展とは
 

中国政府、ブロックチェーン企業対象の検閲法案を公布|「分散型」の発展とは

ブロックチェーン上の匿名性と言論の自由は、絵に描いた餅と化すのだろうか
昨年10月に素案が発表され、中国のブロックチェーン規制強化の一環として、政府による検閲と、ユーザーデータ収集および情報提供が求められる可能性が懸念され、注目を集めていた「ブロックチェーン情報サービス管理規則 」が、1月10日、公布された。

中国政府のインターネットに関する規制当局である、中国サイバースペース管理局(Cyberspace Administration of China, 以下CACと表記)は、来月15日から施行されるこの法律により、「業界の健全で秩序ある発展を促進する」と述べている。

CACは、ブロックチェーン情報サービスを「ブロックチェーン技術またはシステムに基づくインターネットサイトおよびアプリケーションを介した公衆(パブリック)への情報サービスの提供」と定義している。

さらに、ブロックチェーン情報サービス提供者および利用者は、「国家安全保障を脅かし、社会秩序を乱し、他人の合法的権利および利益を侵害する法律および行政規則により禁止される行為に従事してはならない。」という条項もあり、その行為には、「法律および行政規制により禁止されている情報コンテンツをコピー・公開、および頒布すること」が含まれる。

この条例は、これまで中国のインターネット検閲を回避するために、ブロックチェーン技術が使われた事例などを考慮したものと推測できる。(例えば、昨年、北京大学の女子学生のセクハラ告発の手紙がイーサリアム・ブロックチェーン上に永久的に記録されたなど)

これらの規則に違反していることが判明した企業は、罰金または起訴の対象となる可能性があると思われる。

一方、ブロックチェーン技術に関しては、国を挙げて奨励してきており、上海、広州、深圳などの主要都市では多くのブロックチェーンプロジェクトが支援されている。また、中国ネット大手アリババは、ブロックチェーン技術開発を積極的に展開しており、米IBMに並び、ブロックチェーン関連の特許提出では世界トップとなっている。

さらに、中国IT業界のBATと呼ばれる巨大企業3社、百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント) は、世界中でブロックチェーンスタートアップ企業へ巨額の投資を行っていることでも知られている。

【分散】がコンセプトのブロックチェーン技術を、中央集権的に管理、統制しようとする中国政府の挑戦とも読み取れる「ブロックチェーン情報サービス管理規則 」の公布だが、果たして軍配はどちらに上がるのだろうか、これからの展開が注目される。

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