米ワイオミング州で暗号資産を個人財産と認める法案が可決、銀行のカストディサービスが可能に

米ワイオミング州で暗号資産を個人財産と認める法案が可決、銀行のカストディサービスが可能に

米ワイオミング州で暗号資産を個人財産と認める法案が可決、銀行のカストディサービスが可能に

31日にワイオミング州で、暗号資産に財産としての法的地位を与える法案(SF0125:Digital assets-existing law)が可決されました。今年の1月15日に超党派の州議会議員が提出していたこの法案は、2019年3月1日に発効されます。

法案は、暗号資産をデジタル消費者資産、デジタル証券、および仮想通貨の3つのカテゴリに分類しました。デジタル消費者資産は「無形個人財産」として、デジタル証券は「無形個人財産で有価証券」として、仮想通貨は「無形個人財産と貨幣」と特徴付けられています。

特に、「無形個人資産と貨幣」と位置づけられた仮想通貨について、法案は次のように定義しています;

“(iii)仮想通貨は、無形の個人財産であり、貨幣(マネー)と見なされるものとします。…ワイオミング州法においてのみ。”

これにより、銀行は指定資産管理者としてデジタル資産のカストディサービス提供が可能になります;

“(銀行は)コミッショナーに60日の書面による通知を提供することにより、このセクションと一致するデジタル資産の保管サービスを提供します。”

コインデスクに対し、州のブロックチェーン連合のCaitlin Long氏は、クリプト・スタートアップとユーザーの両方が恩恵を受ける可能性があると語っていました。

「ワイオミングの提案はNY州のライセンスよりもはるかに優れたライセンスです。銀行向けであり、デジタル資産の法的地位を明確にします。そのような明確さを提供している州は他にありません。」

人口50万人のワイオミング州は、ブロックチェーンと暗号のスタートアップのハブとなる動きを進めています。今年1月、新たな州知事となったマーク・ゴードン氏は就任演説で、州の先進的なサポート体制が他国からIOHK(仮想通貨カルダノの開発企業)のようなブロックチェーン企業を惹き付けていると語りました。

昨年11月、IOHKのチャールズ・ホスキンソンCEOは(暗号に友好的で知られる)マルタに移転する可能性を問われて、「香港を離れ、ワイオミング州に移っている。IOHKは現在、米国の企業である。」と答えています。

今月、州のビジネス・経済開発委員会は、フィンテック技術のサンドボックス法案を提出しました。法案が成立すれば、州政府は新興企業に新技術のテストを許可し、既存の規制体制の中でいかに機能するかを検証できるようになります。サンドボックスの法案は委員会を通過しましたが、13工程の一歩目であり、全ての承認プロセスは3月に終了する予定です。

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