ベネズエラでのBTC取引量が過去最高まで増加、暫定大統領となったグアイド国会議長はビットコイン擁護派と知られる

ベネズエラでのBTC取引量が過去最高まで増加、暫定大統領となったグアイド国会議長はビットコイン擁護派と知られる

ベネズエラでのBTC取引量が過去最高まで増加、暫定大統領となったグアイド国会議長はビットコイン擁護派と知られる

昨今、ベネズエラでのビットコイン取引量は増え続けています。特に過去2ヵ月間、悪化する経済危機と政治的不安定のために、BTC取引量はP2P取引プラットフォームLocalBitcoinsで新たな最高値に達しています。

先月、ベネズエラの「暫定大統領」となったフアン・グアイド国会議長は、仮想通貨に精通しており、少なくとも2014年以来ビットコインを推進していた事で知られています。

23日、南米産油国ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領ではなく、野党指導者フアン・グアイド国会議長が「暫定大統領」として宣言したことで、政権交代に直面している様です。欧米・南米の約20か国はこれを承認、30日にトランプ米大統領はグアイド議長と定期的に連絡を取ることで合意しています。

マドゥロ氏が大統領に就任して以来、ベネズエラでは食料不足や経済危機によるハイパーインフレや飢餓が加速。IMFは昨年7月、同国が100万パーセントのインフレ率を達成すると報じた。近隣のチリとペルーのインフレ率はそれぞれ3%と3.7%と比較されます。マドゥロ大統領は2018年5月に再選したが、選挙不正が指摘されていました。

24日、米ポンペオ国務長官は、ベネズエラへの人道支援として2000万ドル(約22億円)を用意していると公表。ベネズエラ国内では反政府デモが開かれています。

26日には、ベネズエラがイングランド銀行(英中央銀行)に預けている金(ゴールド)12億ドル(約1300億円)の引き出しを英中銀が拒んでいる事が報じられた。背後には、ポンぺオ国務長官ら米国側による英国への働き掛けが指摘されました。ベネズエラ中銀が保有する外貨準備80億ドルのうち、金12億ドル相当は大きな割合を占めています。

さらに28日、米財務省はベネズエラ国営石油会社のPDVSAに経済制裁を科す事を発表しました。

30日、マドゥロ大統領を支持する最高裁判所のMaikel Moreno判事は、グアイド議長の調査を発表し、その銀行アカウントを凍結すると表明しました。この発表に批評家は「グアイドはビットコイン支持者であるため、困ることは無いだろう」と述べています。『カイザー・レポート』の著者マックス・カイザー氏は、「BTCは没収できない」とツイートした上で、グライド議長のビットコイン保有の可能性を示唆しています;

「マドゥロの裁判官はグアイド暫定大統領の銀行口座をブロックする命令を出した。彼の愚かさは、ミレニアル世代の暫定大統領が携帯電話に完全な銀行を持つことを知らない事だ。」

例えば、グアイド議長は2014年8月に、ベネズエラで最初のビットコイン取引所Plataforma Sur Bitcoinのローンチをツイートしました。

今後、ビットコインを売買できる多くのインフラがベネズエラに導入されるため、BTC取引量は増加し続けると予想されています。たとえば、最初のビットコインATMが数日以内に設置される事が伝えられています。一方で30日、ベネズエラ政府が仮想通貨とブロックチェーンの発展を規制管轄下に置くため、国家機関(SUNACRIP)を設立した事が一部で報じられています。

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