DMM Bitcoin代表田口氏:仮想通貨の発展を妨げるジレンマを解説|高金利付き電子マネー発行の計画も明かす

DMM Bitcoin代表田口氏:仮想通貨の発展を妨げるジレンマを解説|高金利付き電子マネー発行の計画も明かす
 

DMM Bitcoin代表田口氏:仮想通貨の発展を妨げるジレンマを解説|高金利付き電子マネー発行の計画も明かす

DMMグループ、デジタル・アセットを流通させる計画
DMM Bitcoin代表取締役の田口 仁氏が「Japan Blockchain Conference YOKOHAMA Round 2019」登壇し、同社の仮想通貨(資産)への見解、またブロックチェーン技術を用いた新たなサービスなどを解説した。

現在仮想通貨交換業として、DMMビットコイン取引所を運営しているが、あくまでこれは金融業であり、仮想通貨(資産)に対しては保守的な立場であると明かした。その理由に仮想通貨(資産)が持つジレンマについて説明した。

また田口氏によれば、法定通貨と比較して裏打ちがない価値を持つ仮想通貨には「徴税力」が無く、だから懐疑的な見方があり、その点で現存の法定通貨の信頼性に圧倒的に劣る。現在の仮想通貨の利益の取り先が法定通貨である以上、仮想通貨の代替性は証明されるどころか、これは法定通貨に依存し続ける存在だという。

またキャッシュレスとしても、既存のネットガリバー(Amazon・Google・Facebook・アリババなど)の独占領域であるデジタル・ネイティブな領域で、これらの競合となるプラットフォームを構築し、その普及を実現するのは無謀だとし、

と、仮想通貨(資産)の発展を妨げているジレンマについて解説した。

現在DMMグループは仮想通貨交換事業のみをライセンスを取得して展開しているが、田口氏によれば、この産業分野はこれから法諸制度が明確化していくにつれ、拡大していくかは不明であり、他の分野で事業を展開する道は免れないという。

資金移動業が重要になる理由に、昨年4月経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」という、キャッシュレスに関する方針を策定した事実がある。当方針では大阪・関西万博(2025年)に向け、現在約62兆円程の産業規模を倍にする計画がある。田口氏は、この分野で現在7割を占めるクレジットカードの伸び率の低迷を予測した上で、デジタル・アセットが発展できる可能性を言及した。そのためにも資金移動業のライセンスは必要であるという。

また、金融取引業のライセンスを取得すれば、規制が入ってもレバレッジの以外に焦点をあてたサービスが提供できるようになる、と田口氏は説明した。具体的にはデジタルアセットを有価証券として発行したり、資産担保型トークンを取り扱ったりすることが、ライセンスを取得すれば可能になる。

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