米SEC、一般企業にブロックチェーンデータ提供の公募を開始|仮想通貨の規制に向けた動きでも注目

米SEC、一般企業にブロックチェーンデータ提供の公募を開始|仮想通貨の規制に向けた動きでも注目
 

米SEC、一般企業にブロックチェーンデータ提供の公募を開始|仮想通貨の規制に向けた動きでも注目

米SEC、ブロックチェーンデータ提供する企業を公募
米証券取引委員会(SEC)がリスク監視やコンプライアンスの執行活動などの目的のためにブロックチェーンデータを提供できる企業の公募を開始した。データを通じて不正アカウントの追跡が容易になることが予想される。

具体的にはベンダーはブロックチェーンデータを抽出し、容易にレビュー可能な形式に解析する必要があるほか、それらのプロセスの概要を、データの完全性および正確性に損失がないことを保証するための検証手順とともに提示することが求められる。

米SECが今回発表した文書の中でも、主な要請条件は以下の4点である。

また不透明性を理由に申請を却下し続けているビットコインETFの承認問題に関しても、属性データを利用して特定のアドレスとアカウントを紐づけすることが可能になれば、不正なアカウントの追跡が容易になる。

SECの一連の活動を、「デジタル資産市場の成長やイノベーションを妨げる過干渉」と批判する声も聞かれるが、外部にリアルタイムな洞察の提供を求めるというアプローチからは、SECから新たな技術を丁寧に見極める姿勢が見られる。

実際、SECは昨年時点から仮想通貨コミュニティーから意見を募る「フィンテック・メールボックス」を設けているほか、10月にはDLT技術(デジタルアセット含む)等のフィンテック関連案件への窓口となる「FinHub」を開設している。

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