仮想通貨業界に関する議員連盟が相次いで発足、「規制と育成」の狭間で揺れる日本のビットコイン市場

仮想通貨業界に関する議員連盟が相次いで発足、「規制と育成」の狭間で揺れる日本のビットコイン市場
 

仮想通貨業界に関する議員連盟が相次いで発足、「規制と育成」の狭間で揺れる日本のビットコイン市場

仮想通貨(ブロックチェーン)に関する「議員連盟」が相次いで発足
国政の中心地「永田町」で仮想通貨への関心が改めて広がり始めている。議員連盟の他にも、税率20%の分離課税を目指す「仮想通貨税制を変える会」の発足もあり、関連法案提出に向けた直近の動きをまとめた。

この背景には、金融庁には、国会議員から仮想通貨に関するレクチャー要請が相次ぐなど、永田町の関心が急速に高まっている経緯があるが、仮想通貨及びブロックチェーン業界に精通している議員はごくわずかだ。

議員連盟とは、特定の目的の下に国会議員が組織する集団であり、与野党の議員が所属する超党派のものや特定の政党の議員だけで構成されるもので、その目的は多岐にわたる。

国会への仮想通貨関連法案の提出は、金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」における全11回の討議結果を取りまとめた報告書発表を踏まえ、2019年の通常国会での法案提出を目指す意向を示していた動きに関連し、2019年2〜3月が目処とされていた。

今回の報道では、以下3つの「議員連盟」が挙げられた。

2018年7月、「議員連盟:新型通貨の適正利用を考える」と「議員連盟:仮想通貨適正化」が、自民党の有志議員を中心に仮想通貨市場をめぐる2つの議員連盟として発足。仮想通貨に対する税制も積極的に議論していくとしているほか、投資家の損失保証などの規定や業者の登録制度や取引ルールの見直しなど、日本国内の健全な環境育成のため、規制強化を掲げている。

このほかにも、自民党で竹下亘、石原伸晃、根本匠の3氏を共同代表に、フィンテックや仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」を扱う、「議員連盟:未来テクノロジーと金融・制度戦略研究会」も発足するなど、仮想通貨及びブロックチェーンに関する「議員連盟」が相次いで発足している現状がある。 

国会議員が主導する仮想通貨に関する団体として、特に大きな注目を集めているのが、日本維新の会の藤巻健史議員が発足させた「仮想通貨税制を変える会」だ。

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