仮想通貨関連企業Factom、米国防総省を含む連邦政府へ向けたブロックチェーンサービス提供を発表

仮想通貨関連企業Factom、米国防総省を含む連邦政府へ向けたブロックチェーンサービス提供を発表
 

仮想通貨関連企業Factom、米国防総省を含む連邦政府へ向けたブロックチェーンサービス提供を発表

Factom、米国防総省へサービスを提供
データのセキュリティ性に特化したブロックチェーンプロジェクトFactomは、日本時間6日、連邦政府のコントラクター企業SPAと提携し、米国防総省を含む連邦政府の省庁に向けてブロックチェーンの利用サービスを提供すると公式で発表した。

Factomとは、ブロックチェーンが可能とするデータの統合性と精度に伴った企業ソリューションに特化し、ブロックチェーンベースのデータツールを提供するブロックチェーン企業であり、SPAとは、Systems Planning and Analysis
という、国防総省の事業を支援する企業で、Factom,Inc.との提携について、SPAの責任者の1人であるMatt Ives氏はこのようにコメントを述べている。

昨年の12月に、米国土安全省は、商業および政府による仮想通貨のメリットを認めつつも、Zcashやモネロが犯罪行為に利用された場合、どのように犯罪の捜査や分析に活用できるかに興味を示しており、中小企業ビジネス意見への募集を行なっていた。

SECの動きは、SECのコンプライアンス検査局(OCIE)が1月に、仮想通貨を「2019年の監視活動の6大優先事項」の中の重要な一環として公表したことを元に、調査対象の重点を「仮想通貨の有価証券化」や所有権などに置かれていることが推測されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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