SECの「ビットコインETF」肯定派クリプト・ママ、仮想通貨トークンが有価証券に該当するかどうかの判断基準に言及

SECの「ビットコインETF」肯定派クリプト・ママ、仮想通貨トークンが有価証券に該当するかどうかの判断基準に言及
 

SECの「ビットコインETF」肯定派クリプト・ママ、仮想通貨トークンが有価証券に該当するかどうかの判断基準に言及

仮想通貨トークンは証券に該当するのか
SECのHester Peirce氏が米ミズーリ大で講演を行い、「投資契約」ではなく、機能中のネットワーク使用のために販売されたトークンは、証券法の適用外となると定義した。

自身を「ATM機の中に閉じ込められ、メモで助けを求めた修理業者」になぞらえ、公正な仮想通貨規制の枠組み作りには、規制する側とイノベーターや起業家との対話が不可欠であり、規制当局側の技術に対する理解を深めるためにも、仮想通貨業界の現場からのインプットによる助けを必要としていると述べた。

その中で、Peirce氏は、仮想通貨やICOにおけるトークンが、SECが管轄している「有価証券」に該当するかどうかの判断基準について言及し、詳しく説明した。 

さらに、既存の規制、特に70年前に投資契約(=証券)か否かを判断する基準となったアメリカ最高裁のHoweyテストの、仮想通貨に対する適用には特に注意を要し、その提供範囲が広すぎることを危惧していると述べている。

Howeyテストは、SEC企業金融部門を統括するBill Hinman氏が、昨年6月、ビットコインならびにイーサリアムが、その分散化された性質により「証券に該当しない」と発表し、仮想通貨規制に明確なガイドラインを示す中で言及されたもので、現在、SECが有価証券かどうかを判断する際の基準になっている。 

次のような基準で評価される。

ここで特に問題となるのは、トークンが「投資契約」として販売されたかどうかで、ICOプロジェクトに対する資金集めのために、投資家へトークンという「証券」を売った場合は、当然、既存の証券法が適用される。

しかし、証券の提供が行われたかどうかは、実際に販売された品目の性質(Howey判例の場合、果樹園の土地=ICOにおけるトークン)だけではなく、その取引の性質(果樹園運営企業の利益の分配供与)により、判断されるため、証券として販売されたのち、その取引の性質が変化した結果、証券法の適用が適切でなくなるケースも考えられるという。

さらに、トークンの販売や提供が持つ分散型の性質、つまり、トークンのエコシステムにおいて、特定の企業体ではなく、マイニングや開発努力の提供などで複数の個人が果たす役割を考慮すると、従来の証券法の範疇に収まらない可能性が高く、合法的なプロジェクトさえも現行の証券法によって、中止に追い込まれるケースもあると警鐘を鳴らした。

その例として、プロジェクトのためのチームのビジョンを考慮すると、証券法に遵守するのが困難であるため、運営を取りやめ、1億3300万ドルの資金を投資家に返還したBasisプロジェクトの例を挙げている。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B

 

 

関連する投稿