国内仮想通貨取引所の「収益最大化」サポートへ|Gincoが交換業者向けの新ウォレットを発表

国内仮想通貨取引所の「収益最大化」サポートへ|Gincoが交換業者向けの新ウォレットを発表
 

国内仮想通貨取引所の「収益最大化」サポートへ|Gincoが交換業者向けの新ウォレットを発表

国内仮想通貨企業Ginco、新たなサービス3つを発表
仮想通貨ウォレットを提供する株式会社Gincoが13日、ノードホスティングや仮想通貨業者向けウォレットなど、新たに3つのサービスを開始すると発表した。
最近は外部ハッキングだけでなく、QuadrigaCXで見られたように、内部から秘密鍵を紛失する可能性があることも指摘されています。新しいウォレットではどのように対処できるのでしょうか?
広報担当

取引所の実務を前提に、出金権限の分散管理を行うこと、不測の事態を前提とした執行フローを組み込むことで対応しております。詳細はセキュリティ上の問題もありお伝えしきれませんが、現在の取引所の実情に適したソリューションを提供いたします。

森川CEO

これまでウォレット開発で培ったインフラまわりの知見を、事業者に提供していくことで、仮想通貨・ブロックチェーンの普及を推進していくため「Ginco Solutions」を開始いたしました。

特に仮想通貨の普及において重要な役割を担う仮想通貨交換業者に対し、よりサービス価値の向上に集中できるようサポートを行っていくことは業界自体の発展につながっていくと信じております。

また、「改正資金決済法」に準拠する形で、セキュリティと内部管理体制、そして仮想通貨取引所としてのシステムの構築とメンテナンスなどに多大なリソースを投じており、市場規模拡大のためのCM自粛や新規受付の一時見合わせを行うなど、業界全体が自重ムードに陥っていた。

特に仮想通貨の普及において重要な役割を担う仮想通貨交換業者に対し、よりサービス価値の向上に集中できるようサポートを行っていくことは業界自体の発展につながっていくと信じております。

しかし、昨年末には、金融庁の監督下にある自主規制団体「JVCEA」が始動したほか、年明けには、国内最大手取引所である「コインチェック」における、経営管理体制および利用者保護の仕組みが水準を十分に満たしたとして、金融庁による「業登録」を受けるなど、日本の仮想通貨市場にも再び明るいニュースが舞い込み始めている。

そんな中、Ginco社は今回、

仮想通貨関連ビジネスを行う事業者のシステム課題を解決し、より多くの事業者がサービスづくりに集中し、収益最大化ができるサポートをしていく

との方針を掲げた上で、新たに3つのサービス開始を発表した。

仮想通貨取引所は通常、ブロックチェーン情報を最新にキャッチアップするため必要となるノードの研究・開発コストと新規顧客を獲得したり、顧客満足度を高めたりするために通貨を新規追加する2つの選択肢を迫られている状況が続いていた。

このサービスにより、「ノードの開発・運用を外部化し、新規通貨への対応を迅速に行うことが可能となり、ブロックチェーンの仕様変更やハードフォークに煩わされることなく、取引所事業に集中することができる」と説明している。

また、Ginco社は仮想通貨事業者向けのウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を発表した。

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