米仮想通貨投資運用ファンドへ年金基金など機関投資家が出資|44億円相当の資金調達に成功

米仮想通貨投資運用ファンドへ年金基金など機関投資家が出資|44億円相当の資金調達に成功
 

米仮想通貨投資運用ファンドへ年金基金など機関投資家が出資|44億円相当の資金調達に成功

米国の公務員年金基金が仮想通貨ファンドに出資
米国バージニア州フェアファックス郡の年金基金2つが仮想通貨に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社のブロックチェーン・ファンドに出資していたことが判明した。年金基金や大学基金など多くの機関投資家が仮想通貨投資ファンドに出資した形となっている。

今回、同社が40億円相当の資金を調達して立ち上げた「Morgan Creek Blockchain Opportunities Fund」(ブロックチェーン・オポチュニティ・ファンド)の出資元にはバージニア州のフェアファックス郡の年金基金2つ「Police Officer’s Retirement System」(警察官年金システム)と「Employee’s Retirement System」(従業員年金システム)が含まれていることが明らかとなった。

直近の財務諸表によると、同警察官年金システムは14.5億ドル(1602億円相当)、同従業員年金システムは42.5億ドル(4694億円相当)の資産をそれぞれ保有している。地理的には同じ管轄であるが、2つの年金は全く違うシステムで、それぞれ別個の投資委員会が設置されている。

このように、年金基金が仮想通貨関連の投資ファンドに出資するケースは極めてまれで、モルガン・クリーク・デジタル社のCEOであるAnthony Pompliano氏は

知っている限りでは、公的年金から資金を調達した企業は他にないと思う。

Coindeskに語っていた。

今回のモーガン・クリークの投資ファンドには年金基金の他にも、大学基金、病院システム、保険会社、私立財団など、機関投資家からの投資が多くみられた

同ファンドの出資企業の中にはCoinbaseやBakktといった大手仮想通貨取引所などが含まれている。

近年、年金基金の財政問題が世界的危機を招くとも言われており、多くが資産ポートフォリオにおける債権比率を上げてきたため、大きな収益が見込めない状況にある。

これは、当20カ国の国債合計額の約1.8倍にもなる。また、Consultancy.UK社の調査によると、過去5年において、アメリカでは運用資産総額が6.7%増加し、新たに設立された基金28団体の内13団体がアメリカであるなど、他国を圧倒する動きが見られている。

しかし、実際にはアメリカの個人年金の状況は厳しい。給付義務額の82%しか調達できておらず、3兆ドル(330兆円相当)の資金不足が見られる。

このような年金産業のおける状況で、仮想通貨ファンドへの投資を踏み切ったバージニア州フェアファックス郡の最高投資責任者であるKatherine Molnar氏は

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