米国商品先物取引委員会、2019年の優先監視対象に『仮想通貨』

米国商品先物取引委員会、2019年の優先監視対象に『仮想通貨』
 

米国商品先物取引委員会、2019年の優先監視対象に『仮想通貨』

CFTC、『仮想通貨』を注視
米国商品先物取引委員会「CFTC」は日本時間12日、2019年における各部署の優先監視対象を公式発表した。規制コンプライアンスの優先事項として「仮想通貨を」取り入れている。

同プレスリリースによると、DMOは今年、「指定契約市場」(Cboe、CMEなど)に対して、商品取引法に準拠し、RER(ルールの施行レビュー)という審査プロセスを通して、それらのコンプライアンスを監視する。

またRERは、規制の必要条件と最善な業務が共に発展できるように、DCMの現存の自主規制プログラムと、新興市場(仮想通貨市場など)にフォーカスすることが明確化されている。

このように、2019年は両規制当局がどのように市場の健全化に向けて取り組んでいくかも注目される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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