財務省の広報誌「ファイナンス」、仮想通貨の税金特集でビットコイン決済のメリットにも言及

財務省の広報誌「ファイナンス」、仮想通貨の税金特集でビットコイン決済のメリットにも言及
 

財務省の広報誌「ファイナンス」、仮想通貨の税金特集でビットコイン決済のメリットにも言及

財務省の広報誌、仮想通貨特集を掲載
財務省が発行する広報誌の1月号で、仮想通貨の確定申告に関する特集が組まれた。一般初心者にも分かりやすいようQ&Aや図解付きで解説されており、BTCなどブロックチェーンの利点にも触れた。

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額と売却した仮想通貨の取得価額との差額となる。

財務省は広報誌の中で、2017年以降、利用者が急増している仮想通貨として特集。「利益は確定申告の必要があるが、利用者には十分に認知されていない面がある」とし、「国税庁では、申告が必要なケースを周知するとともに、手続きの簡素化に取り組んでいる。」と言及している。

その上で、国内で16業者が登録している仮想通貨はどんなものかを解説。

さらに、「そもそもインターネット上で取引される通貨であるため、世界中どこにでも送金が可能。銀行などの金融機関を通さないため、素早く低コストで送金できるのがメリット」だと言及。家電電量販店などで実際に使用できる事例を挙げ、クレジットカード決済よりもコストがかからない点にも触れている。

会社員などの給与所得者は、給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば申告不要であるため、仮想通貨で得た雑所得の場合も年間20万円を超えた場合に、申告が必要になる。

昨年4月から6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催し、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、申告の簡素化について検討を行っていた。

2018年分の確定申告までは、納税者が膨大な「仮想通貨の取引情報」を利用する全仮想通貨取引所から収集、計算するという煩雑なプロセスを行う必要があった。

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