金融庁のビットコイン市場に対する姿勢に変化、業界の自粛ムードに雪解けの兆し|仮想通貨市況

金融庁のビットコイン市場に対する姿勢に変化、業界の自粛ムードに雪解けの兆し|仮想通貨市況
 

金融庁のビットコイン市場に対する姿勢に変化、業界の自粛ムードに雪解けの兆し|仮想通貨市況

仮想通貨市場

●BTC価格は揉み合いでレンジ内を推移

●金融庁の姿勢に変化、業界自粛ムードに雪解けの兆し

●ビットコイン市場、今春から巨大経済圏を持つ「楽天」参戦

13日の東京株式市場は、280円高と続伸し、心理的節目となる21,000円台を回復した。米政府機関のシャットダウンや米中通商交渉に関する懸念後退が後押しした。

国際金融市場のセンチメント改善に対し、ビットコイン価格や仮想通貨(ブロックチェーン)関連株にも波及しつつあるか、回復の兆しも見せ始めており、直近では底堅い展開が続いている。

後述するが、本日、楽天(4755)の仮想通貨取引所に関連して、商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更するというニュースもあり、今春以降の仮想通貨関連セクターの株価動向も注目される。

先週金曜日、下降ウェッジ上抜けから急騰を見せたが、その後は方向感定まらず、狭いレンジで揉み合っている。

中期的には、依然として下目線優勢で、日足のトレンドラインが「上値抵抗帯」になって頭を押さえ付けられているような状態であるが、仮に時間足レベルのローソク足の実体でこれを超えて定着することができれば、一段高の可能性もある。

ただし現在は、無理にポジションを持つような局面ではなく、海外取引所Bitfinexの「3800ドル(fib0.5)〜3660ドル(fib0.618)」のボックスで推移しているように見受けられる。

2018年以降、しばらく沈黙・低迷していた日本の仮想通貨市場だが、直近は国内のプラスファンダが相次いでいる。

ロイターの報道によれば、金融庁が仮想通貨業者「GMOコイン」への行政処分「業務改善命令」を解除したことが分かった。

行政処分の解除は8日付で、2018年1月に発生した仮想通貨の巨額流出事件後、金融庁が下した資金決済法に基づく行政処分の解除は、今年1月にみなし業者から正規の仮想通貨交換業者に業登録された「コインチェック」に続き、2例目になるという。

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