経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ

経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ
 

経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ

経産省、30年度補正予算で「ブロックチェーン」の関連サービス・アプリ開発に対する支援へ
経済産業省は、音楽の二次創作などブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する報告書を公表する。

経産省は資料の中で、「コンテンツのデジタル化が進み、誰しもがコンテンツの制作者になれる様々なプラットフォームが登場している中で、このようなコンテンツを、デジタル技術を活用した権利管理・利益分配によりマネタイズすることで、新たなコンテンツ市場を創出していくことが可能になると考えられる。」と指摘。

検討に当たって、音楽のN次創作(あるコンテンツを元に別の新コンテンツを創作すること)を発信・視聴するプラットフォームとして、原コンテンツとN次コンテンツの制作者の権利関係の記録や、利用者からの支払対価の分配を行うサービス・アプリケーションを題材に議論したという。

重要なのは、平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業」において、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションの開発に対する支援を措置(手続き)した、という部分だ。

補正予算とは、本予算の不足分を補う予備費のようなもので、著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるもの。

なお、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金については、以下の事業を対象としている。

その報告書の中で、ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術について、「その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能という特性を持つともいわれ、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されている。」と評価。

一方で、「国内企業は個別に技術検証が始まった段階であり、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつブロックチェーン技術において、主導権を海外企業等に握られる恐れがある」と危惧していた。

また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、2019年の年頭所感で、経済産業省の試算を引き合いに出し、以下のように述べている。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B

 

 

関連する投稿