金融庁がGMOコインへの業務改善命令を解除かーロイターによる報道

金融庁がGMOコインへの業務改善命令を解除かーロイターによる報道

金融庁がGMOコインへの業務改善命令を解除かーロイターによる報道

13日、金融庁が仮想通貨取引所GMOコインに対する業務改善命令を解除したと、複数の関係者の話としてロイターが報道しました。
金融庁が下した行政処分の解除は、今年1月に仮想通貨交換業者として登録を受けたコインチェックに続き2例目となります。

GMOコインは2018年3月に、金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていました。
ロイターによると行政処分の解除は8日付で、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断されたとのことです。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生した2018年1月以来、金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査を行い、対策が不十分な交換業者に対しては行政処分を出してきました。

今年に入り、みなし業者だったコインチェックの登録を認め、同社への行政処分も解除。仮想通貨業界の一部ではこの流れが続くのではという見方が強まっていますが、金融庁は金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査を控え、マネロン防止対策の監視を強める為、業者ごとの改善状況を慎重に見極める方針とのことです。

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