2014年に国内で発生した「ビットコイン大量消失」事件、Mt.GOX元代表に執行猶予判決|業務上横領罪は無罪に

2014年に国内で発生した「ビットコイン大量消失」事件、Mt.GOX元代表に執行猶予判決|業務上横領罪は無罪に
 

2014年に国内で発生した「ビットコイン大量消失」事件、Mt.GOX元代表に執行猶予判決|業務上横領罪は無罪に

Mt.GOX元代表取締役に執行猶予判決
東京地裁は15日、日本を拠点に運営され、85万BTC(当時のレート480億円相当)を消失させた仮想通貨取引所Mt.Goxの元代表に対し、懲役2年6月・執行猶予4年の判決を言い渡した。業務上横領罪は無罪に。

Mt.GOX元代表取締役に執行猶予判決

東京地裁は15日、仮想通貨取引所Mt.Goxの元代表取締役マルク・カルプレス被告(33)に、業務上横領罪に関しては無罪としたが、取引システムのデータ改ざんで口座の現金残高を水増ししたとして、「私電磁的記録不正作出・同供用」の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡したと、共同通信社が報じた

日本に拠点を置き、2014年には、世界のビットコイン総取引量の内70%を占めるほどの急成長を遂げていたマウントゴックスで、当時保有していた85万BTC(当時のレート480億円相当)と顧客の預かり金28億円が消失したことで、仮想通貨業界を震撼させた。

今回、執行猶予付きの判決が言い渡された「私電磁的記録不正作出・同供用罪」では、現金残高を水増しする為に取引システムのデータを改ざんした点が問われていたが、顧客資金を管理する口座から約3億4千万円を着服したとして問われた「業務上横領罪」に関しては無罪とされた。

検察側は、Mt.Gox社が「顧客からの預かり金と会社の資金を分別管理せず、同じ口座で管理していたほか、私的流用していた」と指摘。12月12日に開かれた公判で、同被告に対して懲役10年を求刑していたが、弁護側は「税理士と話し合い、元帳にも計上された貸付金だった」と反論しており、審理の行方が注目されていた。

一般的には、地方裁判所は第一審判決、控訴審を高等裁判所、上告審を最高裁判所が担当することになるため、被告がこの判決を不服とし、控訴した場合は、東京高等裁判所で審理を行うことになる。

仮想通貨市場で大量売却も

破産管財人は、その及ぼす影響力から”東京のクジラ(Tokyo Whale)”などと揶揄され、個人投資家の畏怖の対象となったが、民事再生が決定した昨年6月時点で、これ以上の売却は行わないと明言している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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