「日本の仮想通貨規制にはビジネスセンスがない」「新規ビジネスが止まり日本は世界に遅れを取りつつある」、日本の仮想通貨規制で国際競争力が失われる懸念を表明

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「日本の仮想通貨規制にはビジネスセンスがない」「新規ビジネスが止まり日本は世界に遅れを取りつつある」、日本の仮想通貨規制で国際競争力が失われる懸念を表明

 「仮想通貨の規制強化の弊害で、日本は世界に遅れを取っている」(創法律事務所 斎藤創氏)、「日本の規制はビジネスセンスがなく、マネーが海外に逃げている」(ブロックチェーン会計士 柿澤仁氏)「民泊やライドシェアと同様に、規制が厳しすぎて有望なビジネスが阻害されている状況はある」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 長瀨威志氏)、「規制の状況が混沌としている今は、技術にフルベット(全振り)するタイミングだ」(Aerial Partners代表取締役 沼澤健人氏)。以上は、仮想通貨への規制をめぐる専門家の意見である。

 今回の記事では、7月21日、東京大学で開催された「HashHub Conference 2018」から、パネル・ディスカッション「規制と税制が日本の暗号通貨業界に与える影響」を取り上げる。

 同イベントは、暗号通貨とブロックチェーン分野のスタートアップ支援のコワーキングスペースなどを運営する株式会社HashHubが開催。暗号通貨・仮想通貨とブロックチェーン分野の多様な論点が提示される場となった。

 パネル・ディスカッションの登壇者は、金融庁への出向経験がある弁護士の長瀨威志氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)、仮想通貨分野に早い時期から取り組んできた弁護士の斎藤創氏(創法律事務所)、ブロックチェーンスタートアップ企業OmiseGoメンバーでもあり「ブロックチェーン会計士」を名乗る柿澤仁氏、株式会社Aerial Partners代表取締役の沼澤健人氏、モデレーターは後藤あつし氏が務めた。

長瀨威志氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士)

斎藤創氏(創法律事務所)

柿澤仁氏(ブロックチェーン会計士)

沼澤健人氏(株式会社Aerial Partners代表取締役)

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