「福岡をパブリックブロックチェーンという『資源』の一大開発拠点にしよう」

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「福岡をパブリックブロックチェーンという『資源』の一大開発拠点にしよう」

 「福岡でブロックチェーンエンジニアを増やしたい。東アジア最大のブロックチェーンコミュニティを目指す」(Cryptoeconomics Lab CTOの落合渉悟氏)。

 7月27日、福岡市で「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」のキックオフとなるイベント「FUKUOKA BLOCKCHAIN MEETUP」が開かれた。プレスリリースでは「福岡拠点を持つ民間スタートアップの有志が参画する、ブロックチェーン研究団体」と表現している(関連記事)である。福岡市に拠点を持つスタートアップ企業が中心となり、福岡市や、地域の事業開発に取り組む団体である福岡地域戦略推進協議会(FDC)とも協調していく。

 会の冒頭、コンソーシアムを代表してCryptoeconomics Lab CTOの落合渉悟氏(Twitterアカウントは@_sgtn)が講演した。落合氏はEthereumの開発者コミュニティHi-Ether、Ethereumのスケーリング手法として議論が盛んなPlasmaの論文翻訳など、積極的な活動で知られている。「福岡市にブロックチェーンエンジニアを増やしたい。福岡市は若年層人口が多く、行政もイノベーションに前向き」と、ブロックチェーン技術の集積地として福岡市を位置付ける。海外との連携も視野に入れる。「福岡市は近隣諸国との距離が近い。釜山からは飛行機で30分ほど。台北からも近い。こうした地域との連携も目指す」(落合氏)と強調した。

Cryptoeconomics Lab CTOの落合氏

 実際に福岡市・天神地区ではブロックチェーン活用プロジェクトのPoC(実証)が複数進んでいる。これについては、後述するスタートアップ各社のプレゼンテーションとともに紹介する。

福岡ブロックチェーンコンソーシアム発足の背景

 続いて、福岡市総務企画局企画課長の藤本和史氏が「Society5.0へのチャレンジ」と題して講演した。デジタルテクノロジーが経済活動の中心となる時代を想定し、福岡市では「実証実験フルサポート事業」を展開、スタートアップによる実証実験を地域ぐるみで支援している(採択プロジェクト一覧)。自動運転、ドローン、医療分野などの実験を進めているほか、LINEグループによるキャッシュレス支払いの実証実験や、メルカリのグループ企業ソウゾウによるシェアサイクル実証実験も進めている。行政当局として先端技術による社会課題解決に意欲的、協力的な姿勢であることを強調する講演となった。

福岡市総務企画局企画課長の藤本和史氏

 続いて福岡地域戦略推進協議会(FDC)からのプレゼンテーションがあった。同団体はスタートアップ企業にとって特に重要な資金調達やビジネスマッチングの支援も含めた事業推進を行っている。会員数は170社、スタートアップ支援施設Fukuoka Growth Next(今回のミートアップ会場でもある)とも連携する。

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