ウクライナで、仮想通貨ビジネスに10年間の免税期間を求める法案が提出

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ウクライナで、仮想通貨ビジネスに10年間の免税期間を求める法案が提出

ウクライナで、仮想通貨ビジネスに10年間の免税期間を求める法案が提出

ウクライナの最高議会に、暗号通貨を扱う起業家や企業に有利な税制改革案が提出されました。この法案は、この分野で働くエンティティに2029年末までの免税措置を要求しています。

ムーブメント・オブ・ニューフォース党のリーダーの一人Yuri Derevyanko(ユリ・デレビャンコ)氏は、最低10年間、暗号通貨ビジネスを租税回避とする新しい法案を提出しました。「法案9083-1」は、今月、予算問題、財政政策、関税規制、欧州統合などを管轄する複数の重要な委員会を通過している様です。

Yuri 氏は、デジタル通貨市場のプレーヤーを“独創的なクラス”と表現し、この革新的なセクションを合法化するよう議会に申し入れました。ウクライナのデジタル通貨市場の成長と発展を奨励し、国の経済に最大限の利益をもたらすために、「提案された免税期間が業界に多大な投資を支援する」と主張しています。

税制に加えて、暗号、トークン、バーチャル資産発行者、バーチャル通貨取引、マイニングなど、さまざまな用語の定義を提案しています。例えば、デジタル通貨は、法案によって物理的なデジタル資産として定義され、DLTに記録されるた資産の所有権が認められます。

Yuri 氏はさらに、デジタル通貨採掘機材の課税に関してモラトリアムを課すことで、輸入関税、特に国内市場での販売時には付加価値税を免除(VAT-Free)すべきだと主張しています。

提案された法案が可決されれば、ウクライナ税制改正をもたらす事になります。

ウクライナではこれまで同様の法案が提出されてきました。9月にDerevyanko氏の同僚Alexei Mushak氏に提出された「法案9083」は、全ての暗号通貨トランザクションから得た収入に、2023年まで一律5%の税制優遇措置を適用させる案でした。関連する問題を扱う3つの法案が昨年10月から議会に提出されていますが、承認に向けて目立った進展は現在まで見られていません。

2018年8月に、最高議会は暗号通貨を金融資産とみなす法案が、今年のある時点で、あるいは遅くとも2019年に採択されると述べていました。

今年7月、ウクライナの金融安定評議会は、暗号通貨セクターに関する新しい規制コンセプトを承認しました。中央銀行、財務省、預金保証基金、証券取引委員会、国家金融サービス市場委員会の代表者からなる評議会は、最高議会と協力する意欲を示しました。暗号投資家、その他の利害関係者と政府との透明な関係を確保する、包括的な法的枠組みを採用する方針を示しています。

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