ウズベキスタン政府が仮想通貨取引所を合法化、税制優遇の処置を行う

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ウズベキスタン政府が仮想通貨取引所を合法化、税制優遇の処置を行う

ウズベキスタン政府が仮想通貨取引所を合法化、税制優遇の処置を行う

国内外において仮想通貨に関する規制が強まる中、ウズベキスタン政府は、仮想通貨交換所が国内に店舗を構えることを歓迎している模様です。

2018年9月、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領は、仮想通貨取引所の営業を免許制にするとしました。
必要事項を満たせば海外の取引所も免許を取得することができ、国内外向けに営業を行うことができます。
ミルズィヤエフ大統領は海外仮想通貨取引所を誘致したいと考えており、既存の金融機関向けの厳しい規制を適用しないとしました。
また、非営利団体を含む法人、個人ともにウズベキスタンでの仮想通貨に関する営業活動によって得られた売上高は、税金の対象にならないそうです。
日本ではトレードで得た利益に対し最高55%の税金が課せられますが、ウズベキスタンは仮想通貨のトレードで発生した利益に対して税金を課さない方針です。

・マネロン対策の導入が義務化
・海外取引所は現地に子会社を設立、70万ドルの資本金が必要
・顧客情報と取引履歴は最低5年間保管しなければならない
・サーバーはウズベキスタンに置く

ミルズィヤエフ大統領は、マイニング企業に対しても優遇措置を取るとして、誘致に動いています。
連邦および地方政府関係者に対し、特別に指定された地域でオークション(土地の取得が通常必要とされる)を必要とせずに、100kWh以上の電力を使用するマイナーに土地を提供するよう命令。
ウズベキスタン国営のエネルギー企業「Uzbekenergo」、「Uzbekgidroenergo」の2社に割り当てられる予定となっています。
割り当てられた土地は大統領管理となり、国家プロジェクト管理庁と強調して運営されるそうです。

ウズベキスタン政府は以前から、仮想通貨やブロックチェーンの技術開発に興味を示しており、ミルジヨエフ大統領は、「デジタルトラスト」と呼ばれるブロックチェーン開発基金の設立を命じています。

設立の目的として、医療、教育、文化分野を含むさまざまな政府プロジェクトにブロックチェーンを導入することを示唆しており、国際的な投資も担当します。
デジタルトラストは、国際ローンおよび助成金に加えて、プロジェクト管理当局から資金提供を受けます。

2月にはブロックチェーン企業に投資する政府系ファンドを立ち上げ。
政府の公式声明において、「暗号資産」はブロックチェーンに記録さているデータであり、所有者が存在し価値が認められているものと定義されています。

免許を取得した仮想通貨取引所は、国内のウズベキスタン人向けに加え海外在住者向けにも営業が許可さるなど、ウズベキスタンの法定通貨ペアのほか、仮想通貨ペアや外貨ペアなどの取引サービスを提供できるようになります。

規制の優遇措置を求めて仮想通貨取引所が今後ウズベキスタンに集まってくる可能性も考えられ、仮想通貨トレーダーも、税金がかからないため移住を考える者も出てくるかもしれません。

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