シエラレオネ政府と国連がブロックチェーンの”デジタルIDシステム”を開発へ

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シエラレオネ政府と国連がブロックチェーンの”デジタルIDシステム”を開発へ

シエラレオネ政府と国連がブロックチェーンの”デジタルIDシステム”を開発へ

国連の2つの組織が、ブロックチェーンベースの電子IDシステムを構築する目的で、Sierra Leone(シエラレオネ)政府と協力しています。700万人の国民に金融サービスへのアクセスの提供を目的としたイニシアチブを結成しました。

27日、国連資本開発基金(UNCDF)と国連開発計画(UNDP)、そしてシオラレオネ政府は、非営利の技術組織Kiva(キバ)とパートナーシップを発表しました。Kivaは、「将来の信用情報機構」を目指して、ブロックチェーンベースのKivaプロトコルを提供します。3者の取組によって、シエラレオネの人々は、分散型ネットワークのブロックチェーン資産と同様に、デジタル・アイデンティティ(身分証明)の完全で安全な所有権を得ることができるかもしれない。

2005年に設立されたKivaは、金融アクセスを持たない人々のために、クラウドファンディング事業に取り組んできました。分散型台帳がない頃から、80ヶ国以上の170万の借り手に、人々のために12億ドル以上の資金を貸し出してきました。

Kivaプロトコルは、シエラレオネから始まる、アンダーバンク(銀行サービスを受けられない人々)へ、先進的な銀行アクセスを可能にする新しい一歩です。UNCDFのXavier Michon副事務局長は以下のように述べています。

「この実装を通じて、シエラレオネは、最も高度で安全な信用調査機関の1つを構築しようとしている。これは、将来の発展途上国と先進国の両方のモデルとしての役割を果たす可能性があり、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の模様を根本的に変えるポテンシャルを秘めています。」

現在、シエラレオネ共和国の人々の80%(1*)が正式な身分証明システムにアクセスできていないという。スタートアップや中小企業など、サービスを開始・拡大するために継続的な資金調達を求める人々にとって、特に問題があります。正式なアイデンティティと信用情報がない場合、これらの人々はメインストリームの金融システムにアクセスすることができません。2011年に実際に、著名なビジネスマンが、ドバイでの事業拡大のための3億ドルの資金調達を断念した事が報じられました。理由は、信用情報を持たなかったからです。

シエラレオネ政府はより以前に信用情報の参照機関を立ち上げていましたが、それだけでは信用情報を持たない人々の金融包摂には貢献できなかったという。今後、KivaのブロックチェーンベースIDシステムを導入して、アンダーバンクの人々に独自のデジタルアイデンティティを与えることで、状況を改善できると見ています。

KivaのCEO、Neville Crawley氏は以下のように述べています;
「シエラレオネとのパートナーシップにより、グローバルなアイデンティティと連動した信用情報のシステムへの道を切り開くことができます。これにより、最も必要とする人口に資本を開放できます。貸し手はサービスを大量に増やし、世界中のアンバンクトに資金を流入できます。」

国籍や平等な市民権を持たない人々が、金融サービスへのアクセス・信用の欠如している課題に取り組んでいるプロジェクトは、他にもあります。

ミャンマーの「ロヒンギャ・プロジェクト」は、難民にデジタルID(身分証)やその他の福祉サービスを提供するブロックチェーンソリューションです。このプロジェクトは、無国籍(資本・金融・信用の欠如)の課題に取り組んでいます。

ロヒンギャ・プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を使用して難民申請者にデジタル身分証を発行します。現在パイロットプログラムを進めており、ロヒンギャの人々の人権と尊厳を回復させることを目指しています。

(1*)世界銀行によると、2016年時点に同国の人口は740万人。

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