ドバイがPundi Xを導入して国の仮想通貨「emCash」を日常の支払いに利用する

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ドバイがPundi Xを導入して国の仮想通貨「emCash」を日常の支払いに利用する

ドバイがPundi Xを導入して国の仮想通貨「emCash」を日常の支払いに利用する

ドバイの住民は、政府が開発するブロックチェーンベースの仮想通貨「emCash」を使って、学校の費用、請求書、およびその他の一般的な支払い手段に利用できるようになる様です。この取り組みは現地企業と、ブロックチェーンの支払いプロバイダーPundi Xとの提携により進められています。トレード・アラビアが月曜日に報じました。

UAE(アラブ首長国連邦)のドバイ経済開発省の支援を受けた子会社emCreditは、ドバイ政府の店頭にPundi XのPoS端末(Point-of-Sale)を統合して、ブロックチェーンで暗号化された国の仮想通貨「emCash」の普及に向けてプッシュすると発表しました。PoSデバイスは小売店舗にも配備され、ドバイの市民と居住者の両方が利用できます。

emCreditの広報担当者は次のように述べています;

「ドバイにとって、住民にブロックチェーンベースの決済ソリューションを提供する世界で最初の都市となる事は、エキサイティングです…ブロックチェーンなどの最先端技術の導入は重要な優先事項であり、そして利便性とセキュリティの形で市民と加盟店に利益をもたらします。」

emCashは、2017年10月にドバイの最初のブロックチェーンベースの仮想通貨としてEmcredit社に開発されました。UAEの法定通貨ディアハムの価値に固定されています。

Emcredit社CEOであるMuna Al Qassab氏は当時、以下のように説明しました;

「顧客は、既存のディルハム支払いまたはemCashの2つの支払いオプションを選択できます。ディアハムの支払いは通常の支払い手続き同様、仲介費用がかかるが、emCash支払いはユーザと商店の間で直接決済されます。実際の需要に基づいて通貨がリアルタイムで発行されるので、詐欺やインフレを予防できます。…ブロックチェーン技術により、トランザクションが分散型台帳に瞬時に記録され、支払い管理はemPayの単一のメンバーに限定されません。」

仮想通貨、スマートフォンアプリ、およびPoS端末で構成されるエコシステムは、今年度の政府規制当局の承認に向けて開発とテストを行います。PundiXとの協力の詳細について更なる更新が予定されている。

Pundi Xは、今年1月のICOトークンセールで3億5,000万ドルで調達した後、現在までにシンガポール、ブラジル、アフリカ、韓国などの世界の小売市場に数千台の支払いデバイス「XPOS」を出荷しています。

ドバイでのパートナーシップは、ブロックチェーンベースのXPOS技術を初めて公共部門の環境にもたらし、同社が中東地域で初めて展開したものです。

今後同社は、ブロックチェーンをベースとしたユニークなPOSデバイスを10万台以上販売し、3年後には世界の小売店への導入を目指しています。

ドバイの皇太子が率いる政府のイニシアチブ「The Smart Dubai office(スマートドバイオフィス)」は、今年4月、UAEの全38の金融機関と政府機関を結ぶ都市間ブロックチェーン決済プラットフォームを承認しました。

このユースケースは、オープンソースのHyperledger(ハイパーレジャー)とイーサリアムのブロックチェーン技術を使用しており、パブリック・ブロックチェーンとパーミッション型ブロックチェーンの両方と互換性があります。

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