ドバイ政府、支払いポータルDubaiPayを即時決済に「ブロックチェーンアップグレード」

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ドバイ政府、支払いポータルDubaiPayを即時決済に「ブロックチェーンアップグレード」

ドバイ政府、支払いポータルDubaiPayを即時決済に「ブロックチェーンアップグレード」

ドバイ政府主導のイニシアチブ「The Smart Dubai office(スマートドバイオフィス)」は、ブロックチェーン技術をスマートフォン・ペイメントアプリ「DubaiPay(ドバイペイ)」に統合し、リアルタイム決済取引を可能にすると発表しました。

日曜日のプレスリリースによると、The Smart Dubai office(SDO)はドバイの財務省(DoF)と2016年に共同開発したシステムDubaiPay(ドバイペイ)を、“ブロックチェーンパワーアップ”したという。

Gulf newsによると、これまでDoFのスタッフは、ポータルで発生した支払いをマニュアルにチェックして、手作業で決済取引を調整してきた。手数料控除を含むプロセスを経て、残りの金額が関連する監督当局に移管されるまで全体で最大45日間かかっていた。

スマート・ドバイ政府のスマート・サービス実施部門担当ディレクター、Mira Sultan Obaid Abdul Rahman(ミラ)氏は、すべての取引をブロックチェーンネットワークに移管することで、効率化を図ると語る。DoFは今後、清算、調整・紛争、払い戻し、その他支払いに関連する事項の“リアルタイム監視”のみを担う見込みだ。

2016年に開設されたDubaiPay(ドバイペイ)ポータルは、27の政府機関と14の非政府機関を含む40以上のエンティティ(組織)が接続されている。940万回の取引から3億5,000万ドル(約400億円)相当のディルハム(Dh)を決済した。2017年に17%増加した。

「支払いの調整と決済システム」は、最初にブロックチェーンプラットフォームに参加する2つの政府機関(省略)にテストされており、既に分散型システムで500万件を超える取引を処理している。

Smart Dubai(SDG)執行役員Wesam Lootah(ウェサム)氏は、以下のように述べています。

「Smart Dubaiでは、ブロックチェーン技術を人々の生活と幸福の追及に役立てる手段だと考えています。様々な主要セクターに正しく適用される事で、スマートな変革を目指すエミレーツの野望を達成する大きな可能性を秘めています。」

ドバイ警察、道路交通機関、税関、ドバイ市および他の地方自治体など数多くの政府機関が将来的にブロックチェーンプラットフォームに加わると追加発表されています。

今年7月、The Smart Dubai office(スマートドバイオフィス)は、ドバイ国際金融センター(DIFC)裁判所と協力して、ブロックチェーンベースの法的プラットフォームの開発に特化したタスクフォースを結成すると発表していました。DIFCはこのシステムにより、文書の発行などマニュアルタスクの必要性が取り除かれ、現在のシステムに高レベルな効率性がもたらされると述べていました。

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