バイナンスが西日本豪雨災害支援の「義援金レポート」をリリース

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バイナンスが西日本豪雨災害支援の「義援金レポート」をリリース

バイナンスが西日本豪雨災害支援の「義援金レポート」をリリース

最近、バイナンスは6月から7月にかけて発生した西日本豪雨災害の被災者を支援するために実施した寄付活動について進捗を報告しました。10月15日現在、バイナンスは約5670万円(63.03 BTC、169.85 ETH)の寄付を完了し、岡山県、愛媛県、広島県の3都道府県で41,200人以上の被災者を支援しています。

7月17日、バイナンスCEOジャオ・チャンポン(CZ)氏のツイッターでの呼びかけにより、仮想通貨コミュニティから約7日間で約41万ドルの寄付コイン(イーサリアムと30種類のERC20トークン)が寄せられました。

バイナンスの分と合わせた総義援金は1,410,000ドル(約1億5,500万円)となり、そのうちの5,000万円相当のコインが初回分として早速寄付された事が報じられました。トークンはまずビットコインに交換され、日本のパートナーを介して日本円で届けられていました。

バイナンスは、西日本豪雨被害者を救済するため、約5670万円相当の仮想通貨を寄付しました。バイナンスは、被災者への寄付をサポートした日本の慈善団体、ユーザー、支持者、コーディネーターに感謝の意を表しています。同時に、プロジェクトはまだ進行中であり、災害発生による危機への寄付を続けると述べています。

バイナンスは全部で3回に分けて寄付を実施しました。5つの組織と1名の日本人パートナーの支援により、それぞれの仕事を完了させています。5つの組織は以下の通りです。

1、国際協力NGO ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)
1996年2月設立、紛争地や災害被災地での人道支援を中心に活動しています。本部は広島県神石高原町。洪水後すぐにスタッフを派遣し、用品の配給、避難所への支援、救助隊と捜索隊への食料供給に従事しました。

2、ももたろう基金
岡山県内で発生した「平成30年7月豪雨災害」に対する救援・復興活動を対象に「被災地支援」を行うために、「みんなでつくる財団おかやま」が設立した基金です。

3、オープンジャパン
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震のために集まった被災者と支援者のグループによって設立されました。西日本の洪水では、災害発生時に岡山、広島、愛媛の被災地で様々な支援を行いました。

4、呉市役所
西日本の洪水で最も深刻な被害を受けたエリアである広島県呉市の市役所は、この地域の被災者に様々な援助を提供してきました。

5、Bic Camera
被害者が必要とする家電製品を提供しました。バイナンスは呉市役所とBic Cameraと協力して、一時的な避難所用の家電製品を提供しました。

第一回:
緊急性を優先して、最初の寄付はバイナンスの日本サポーターBitcoin Mai(ミスビットコイン藤本真衣さん)の支援の下で行われました。バイナンスは、同氏のビットコインアドレスに61.09 BTC(当時5,000万円相当)を譲渡しました。その後、BTCは円に換金され、2500万円をピースウィンズ・ジャパン、2500万円をももたろう基金に届けられました。
2018年7月19日02:45:59、Binance to Miss Bitcoin:61.09 BTC

第二回:
この回では、仮想通貨を直接使って寄付が実施されました。オープン・ジャパンは暗号通貨のアカウントを開設し、バイナンスは169.85 ETH(当時530万円相当)を譲渡しました。
2018年8月31日 06:44:09
バイナンスからオープンジャパンに169.85 ETH寄付
2018年 8月31日
オープンジャパンは169.85 ETHを530万円に換金

第三回:
呉市のニーズを聞いた後、バイナンスはBic Cameraに1.94316403 BTCを直接注文して、呉の仮設シェルター用の電化製品を供給しています。
2018年8月28日 01:22:34
バイナンスは総額1.54495755 BTC(119万円)を4つのアドレスに送金開始
2018年9月2日
ビックカメラはシェルターに家電製品の最初の配達を完了しました。

仮想通貨での寄付受け取りについてオープンジャパンは以下のように述べています;

「口座開設は難しくありませんでした。バイナンスはすべての手筈を整えた後に、寄付を進めるために我々に連絡してくれました。即座に実行され、送金確認後、我々は寄付を日本円に交換できました。この寄付を受け取ることで、私たちは仮想通貨への深い感銘を受けました。世界への影響が拡大する仮想通貨の潜在能力を実感しました。」

2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心とした広域で豪雨災害が発生し、洪水や地滑りが各地で発生しました。9府県で大雨特別警報、23府県に渡って862万人に避難指示勧告が発令されました。7月20日時点、犠牲者は15府県で225名、13名が行方不明と報じられています。また、約17,000の家屋が損壊、1982年の犠牲者299名の長崎大洪水に次いで、激しい淡水洪水関連の災害となった。

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