ワシントンD.Cのシンクタンク「テロリストにとって仮想通貨は有効な資金調達手段ではない」

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ワシントンD.Cのシンクタンク「テロリストにとって仮想通貨は有効な資金調達手段ではない」

ワシントンD.Cのシンクタンク「テロリストにとって仮想通貨は有効な資金調達手段ではない」

先週、ディフェンス・デモクラシー財団(FDD)の“制裁と不法資金に関するセンター”、は米国下院金融サービス委員会に対し、暗号通貨はテロ集団の有効な資金調達の手段ではないと報告しました。

報告書を作成したのはワシントンD.CのシンクタンクFDDの“制裁と不法資金に関するセンター”です。報告書は、米国下院金融サービス委員会によるテロリストの資金調達に関する聴聞会で提出されました。その作成者のFDD不法金融部門ディレクターのヤヤ・ファナシー氏は、このレポートをウェブサイトで公表しています。

この報告書は、「暗号通貨とブロックチェーン技術は本質的に不法ではなく、恐れてはならない」と主張し、テロ組織による暗号通貨の資金調達についていくつかを概要しています。

レポートはテロリストの暗号通貨を使った資金調達における成功事例の少なさを指摘。ジハード主義者の活動地域で暗号通貨のインフラやマーケットが不十分な事を理由に、この技術は市民と世界中のジハード主義者の両方にとって、資金調達の手段に適していないと主張しました。

例えば、エルサレム地区で活動する「MSC(Mujahideen Shura Council)」と呼ばれるテロ集団は、戦士一人あたり2,500ドルの資金を調達する事を目標に、2017年にオンラインキャンペーンを実施しました。MSCは結果的に「ビットコイン500ドル相当」しか集められなかったという。同様に、685ドルを集めたアルカイダ一派「Al-Sadaqa」の例を挙げています。別の地方では、ウズベキスタンの「Alhama Tactical」というテロ組織が、2013年に100ドル相当のビットコインを集めた事例を伝えています。

インフラの不備に加えて、米国の監督機関がリアルタイムに暗号通貨取引を監視できている能力も一つの要因とされました。

FDDのレポートは、「暗号通貨がすぐには従来のテロ資金調達手段に取って代わるものではないだろう」と述べた上で「テロリストの現実の資材やインフラが整えば、状況は変わる可能性がある」とも指摘。したがって、「反脅威の資金調達グループを抱える全ての機関は、ブロックチェーン分析に特化した専用のアナリストを持つべきだ」と結論付けました。

また、FDDのヤヤ・ファナシー氏は、大部分のテロ組織では現状では現金が依然として資金を移動する最も簡単な方法だと強調した。同氏は、多くのジハード主義組織は環境の性質上、暗号通貨の使用が魅力的でないことを知っていると述べました。

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