中国は仮想通貨を規制する一方で、ブロックチェーン特許出願数は世界の56%を占める

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中国は仮想通貨を規制する一方で、ブロックチェーン特許出願数は世界の56%を占める

中国は仮想通貨を規制する一方で、ブロックチェーン特許出願数は世界の56%を占める

中国は仮想通貨の採用を妨げる一方、ブロックチェーン技術の開発を推進しようとしている様です。Nikkei Asian Reviewによると、中国企業はブロックチェーン関連の特許出願数が406件と、世界の56%を占めています。世界的なDLTの特許競争の先頭を走っています。

中国のアマゾンとも称されるアリババ(Alibaba)だけでも、世界のブロックチェーン特許出願の10%以上を占め。人気メッセージアプリ「ウィチャット」のテンセント社や検索大手バイドゥ(Baidu)などのインターネット業界の大手企業も多く保有。中国人民銀行(PBOC)はチャート(下図参照)によると、分散型台帳技術(DLT)の特許を最も多く出願しています。

青色は2017年の特許出願、水色は合計の特許出願数を表しています。近年、中国の中央銀行(PBOC)は合計68件のDLT関連の特許を出願。アリババ、バンクオブアメリカ、nChain、マスターカード等がこれに続きます。

世界一の特許出願国(2017年度)である米国は、ブロックチェーン関連における特許出願は全体の22%。

台湾を本拠とするEiger Law社パートナーのジョン・イーストウッド氏は以下のように分析しています。
 
「中国はブロックチェーンの採用と開発を絶え間なく推進しています。ブロックチェーンは中国企業にとって非常に有益になり得る新しい技術分野です。特許を主張する文脈で広範な領域を占めようとしています。多量の特許を保持することで正当性のオーラ(影響力)を得られます。ブロックチェーン分野の多くの企業にとって、投資家や売却先を引き付けるのを助けます。」

中国のブロックチェーンの先駆者たちは、DLTを適用する様々な業種を見つけています。サプライチェーンマネジメント、世界的な金融取引(送金)、郵便サービス、ヘルスケア等。

中国第2位の有力企業アリババはブロックチェーンに関して、よりオープンなアプローチをとっています。アリババ創設者ジャック・マー氏は、分散型台帳技術(DLT)を公然と支持しています。6月、香港で開かれたブロックチェーンベースの送金サービスの開設時に、マー氏は次のように述べています。

「ブロックチェーン技術は、セキュリティ、持続可能性、およびインクルージョン(情報格差)の課題を克服するのに役立ちます。人々の想像以上に世界を変えるだろう。」

2017年にブロックチェーンに関連する特許出願のうち、中国人民銀行(PBOC)の68件に次いで43件を提出しました。最近では、アリババは企業の発祥地である中国江蘇省の常州市政府と提携して、中国の医療分野にブロックチェーン技術を適用するため、ブロックチェーンを通じた医療データの保護・管理を試行しています。

2009年9月に設立されたアリババ・グループ・ホールディングス(阿里巴巴集団)は今年1月に時価総額約5090億ドル=約55兆6900億円、世界で8位にランクしました。アリババについて、より詳細な記事「中国の大企業アリババが、キャッシュレスとブロックチェーンの覇権を狙う」をご覧ください。

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