仮想通貨エアドロップ、米国SECによる規制措置のリスクがメディア等で議論される

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仮想通貨エアドロップ、米国SECによる規制措置のリスクがメディア等で議論される

仮想通貨エアドロップ、米国SECによる規制措置のリスクがメディア等で議論される

先月からエアドロップが米国で議論の的になっています。ブロックチェーン企業は、米証券取引委員会(SEC)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)規制を回避する手段として、トークンギブアウェイやマーケティング・バウンティ・プログラム等を駆使してきました。この状況に変化があるかもしれない。Sludgefeedが報じました。

エアドロップは、金銭的支払いを伴わないデジタルトークンまたは仮想通貨の分配方法として定義できます。仮想通貨チームのマーケティングやトークンの幅広い層への供給手段として使用されてきました。

8月14日、米証券取引委員会(SEC)はトマホーク・エクスプロージョン・LLCに対して、業務停止・改善命令を発行しました。同社がエアドロップで分配したトークン(TOM)*は最高裁判所によるハウィ・テスト(Howey Test)*により、セキュリティ(証券)とみなされました。この件はトマホーク・オーダーとして知られています。

・トマホークコイン(TOM)エアドロップ・バウンティ・プログラム;
トマホークチームは、仮想通貨TOMを宣伝する一般投資家に、報酬としてTOMを支払いました。

・ハウィ・テスト(Howey Test);
以下要件をもとに、特定取引の投資契約としての適格性を判断します。

トマホーク・オーダーによるとSECは、トマホーク社のバウンティ・プログラムが約40名のウォレット保有者に8万枚のトマホークコイン(TOM)を配布した事を指摘、これがセキュリティ販売の分類に適合していることを明記しました。その理由として「トマホーク社の経済的利益を促進しその証券の取引市場を育成するサービスと引き換えに、トマホーク社は投資家にTOMを提供した」と述べました。TOMトークンの取引に決済がなかったにもかかわらず、トークン・エアドロップの潜在的な現金化システムが考慮され、証券と分類されました。

エアドロップは、プロダクトやコミュニティの規模を拡大する利点があります。また、ICOクラウドセールは米国で規制されるため、法令遵守の面でも利用されてきました。多くのブロックチェーンプロジェクト、取引所、さらには大企業でさえもエアドロップを採用してきました。

影響を受ける可能性のある大手企業の一例として、Earn.comがあります。Earn.comは今年4月、米国の取引所コインベースによって(非公開ですが)1億ドルで買収されたと報じられています(CNBC)。Earn.comは、ユーザーがEメールへの返答やエアドロップに登録する事で仮想通貨で報酬を獲得できるサービスです。

特にEarn.comは、イーサリアム(ETH)ベースのトークンプロジェクトによるトークン・エアドロップをサポートしてきました。トークンチームは、Earn.comのユーザーベースに直接リーチできます。利益の少なくとも一部がマーケティングエアドロップの手数料からくることを考慮すると、エアドロップが規制された場合にコインベースは利益の減少を見込む可能性があります。

最近の規制の不確実性を考慮すると、仮想通貨エアドロップを受取っているユーザーは、SECが規制措置を拡大する可能性と法的影響を注視する必要がありそうです。

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