仮想通貨ニュースまとめ!8/27~9/2の重要ニュースを一気読み

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仮想通貨ニュースまとめ!8/27~9/2の重要ニュースを一気読み

仮想通貨ニュースまとめ!8/27~9/2の重要ニュースを一気読み

8月27日から9月2日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

独立調査機関ブロックチェーン・トランスパレンシー・インスティテュート(BTI)が、仮想通貨取引所の取引量についての調査レポートを公開しました。データサイト「コインマーケットキャップ(CMC)」の取引所ランキングを見直し、独自の公式によってフェイクボリューム(取引量)を差し引いた独自の一覧表を公開しました。

仮想通貨ナノ(NANO)のパフォーマンスが好調です。現在時点でコインマーケットキャップによると、NANOの価格は382.33円、前日比+24.66%、前週比+91.06%の価格上昇を示しています。

イラン・イスラム共和国のイラン中央銀行(CBI)は、9月末までにビットコインやイーサリアムを含む仮想通貨の合法化について立場を明確にする可能性を示唆したと報じられました。また、CBIの技術関連企業が国の仮想通貨の草案を作成したと報じられました。2つのメディアがそれぞれ報じています。

25日、ベネズエラの会議で仮想通貨ダッシュ(Dash)は格安スマホ会社クリプト・モバイル・コーポレーション(KRIP)との独占契約を発表しました。100ドル以下のスマートフォンを提供するKRIP社は、今後仮想通貨ダッシュをネイティブにサポートする端末をリリースすることになるという。

世界的なオンライン資産取引サービスeToro(イートロ)は、仮想通貨取引プラットフォームのリップル(XRP)市場に2つの新しい取引ペア(XRP / JPYとXRP / GBP)を開設しました。eToroは140を越える国々で1000万以上の登録ユーザーを有します。中でも英国は最大市場と見られ、XRPのさらなる普及と流動性を増やすステップとなるかもしれない。

発表によると、経済協力開発機構(OECD)は9月4日と5日にパリで「OECD ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム」を開催する。目的はブロックチェーンの潜在性は発揮し、かつ誤用を避ける適切なポリシーを検討すること。OECDは各利害関係者400名以上の上級意思決定者の招集を見込む。フォーラムの模様はライブ配信されます。

Yahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)が仮想通貨の統合を進めています。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)は、プラットフォーム上に「購入・売却ボタン」が設置されました。

韓国最大の商業銀行の一つNH農協銀行は、8月30日にビッサム(Bithumb)と再度契約を締結する見込みだと報じられました。これによりBithumb既存ユーザーは専用の銀行口座を引き続き利用できるとされる。29日に韓国メディアYonhapが伝えました。アナリストは新規ユーザー登録再開も期待しているが、Bithumbのコメントはありません。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)がイーサリアム(ETH)先物市場の発売を計画している様です。関係者が明らかにしたとBusiness Insiderが伝えた。ETH先物商品はニューヨークの仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)のイーサリアム市場に基づくとされ、2018年末までに売発される予定だという。

「信頼できる情報源」はICOジャーナルに対し、このナスダック(Nasdaq:NDAQ)は来年、仮想通貨取引ビジネスに参入する予定だと伝えたという。上場企業数は約3000社、世界で2番目に時価総額を有する証券取引所ナスダックは、2019年Q2を目途に何らかの形で複数の仮想通貨を取扱う見込みです。

ビットメイン社が所有する採掘プールBTC.comは、イーサリアムとイーサリアムクラシックの採掘プールを開設する計画を発表しました。

XRPトークンが会社のセキュリティトークンであると主張する、複数の原告に訴えられたリップル社(Ripple Labs等)は、訴訟を統合する取組に成功しています。最近、2つの集団訴訟がリップル社の希望に沿って「複雑訴訟」と指定され、まとめて争うことになります。別の1件の集団訴訟は原告が自発的に取り下げました。

仮想通貨ステラ(XLM)は100万アクティブアカウントを達成しました。また、3,300以上の資産、2500万ドルの支払い、それに伴う800万件のトレード回数を達成したという。利用が促進された背景には公的、私的な舞台でのステラの採用(アダプション)がある様です。

国内Eコマース大手の楽天株式会社は31日、仮想通貨交換業を運営する「みんなのビットコイン」を買収すると発表しました。

31日、LINE株式会社は、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)とした「LINKエコシステム」を公開いたしました。併せて、「LINKエコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」も公開いたしました。

BitPay(ビットペイ)がビットコインキャッシュ(BCH)の「決済(settlement)」受けることができるようになりました。加盟店は従来の「支払い(payment)」に加えて、決済を受けられます。これによりBitPayはBCHを即座に法定通貨に変換し、加盟店の銀行口座に直接入金できるようになります。BCH取引が促進されるかもしれない。

9月1日午後10時、モナコイン(MONA)の投げ銭及びウォレットサービスの「Monappy(モナッピー)」は、同社のホットウォレット内のMONAコインが盗まれたことを公表しました。

同社の全残高の54.2%を保管するコールドウォレット内のMONAコインは無事です。しかし、ユーザーの資金を預かるサーバー上のホットウォレット内のほぼすべてのモナコインが盗難されたという。被害額は未公開。ユーザー情報(メールアドレスやパスワード)などの流出は確認されていない。

1日、金融庁が改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者登録の審査を実質的に厳格化したことを時事ドットコムが報じました。審査書類の質問項目を従来の4倍に拡充し、財務の健全性を維持する方策やシステムの安全対策などに関し、取締役会の議事録を提出させ、経営陣がリスク管理できているかを検証する。

低コストでスケーラブルなネットワークを誇り、柴犬のアイコンで人気の仮想通貨ドージコイン(DOGE)が今週150%以上急増しました。DOGEは今週「Dogethereum(ドージサリアム)」プロジェクトのデモが待望されています。

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