仮想通貨両替所ShapeShiftのCEOが顧客確認(KYC)導入の理由を語る

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仮想通貨両替所ShapeShiftのCEOが顧客確認(KYC)導入の理由を語る

仮想通貨両替所ShapeShiftのCEOが顧客確認(KYC)導入の理由を語る

スイスを本拠とする暗号通貨交換サービスShapeShift(シェイプシフト)社CEOのErik Voorhees(エリック・ボーヒーズ)氏によると、ユーザIDの要求に関する方針転換は、「強制された事ではないが、法的リスクを減らすための “積極的”なステップ」だと述べています。コインデスクが取材しました。

2014年にサービスを開設したShapeshiftはこれまで、ビットコインの購入や50種類以上のアルトコインとの交換などを即座に行える交換サービスを提供してきました。ユーザーにとって、個人情報の登録が一切不要。パスポートどころか、名前、メールアドレス、パスワードさえも記録せずに利用できるという、匿名性が魅力となっていました。また、Voorhees氏自身も、元来、顧客確認(KYC)の規制を批判してきました。

しかし、9月5日に同社は突然、メンバーシップ登録制「ロイヤルティ・プログラム」に移行すると発表しました。個人情報の登録は現時点ではオプションですが、年末までに義務化すると表明しました。この変更は、暗号通貨コミュニティの一部からの批判を招きましたが、明確な理由は語られていませんでした。また、この発表が当時ビットコイン価格のの約800ドルの下落を誘因したと、Business Insiderが指摘しました。

Voorhees氏は、コインデスクに対して以下のように述べています;

「KYCは圧力の結果として取り入れたのではなく、世界的な規制が不確実かつ変化している中で、当社がリスクを回避するために取り入れた積極的なステップです。そうしないとリスクがあまりに高くなると考え、戦略的に判断しました。軽々しいものでは無かった。」

Voorhees氏は、同社が「法的業務に数ヶ月間を費やし、この問題に100万ドル以上の経費を費やしてきた。これは、顧客を保護して、サービスを提供するために費やされたお金と時間だ」と語る。

同氏は、規制上の懸念がアカウントIDを必須とする判断の理由であると認めた一方で、この仕組みは、新たなプログラムに後からオプション機能として追加したものであると述べた。

「KYCはメンバーシッププラットフォームに付加されたものです。元々、多くのユーザーはメンバーシップやアカウントベースの機能を求めていました。(当社も含めて)強制的なKYCを望んでいる人はいません。」

Voorhees氏は、政府によるユーザーの金融監視に対して、依然として最大限抵抗していくと主張しています。

「当社は、すべてのユーザーの財的プライバシーと主権の闘争に引き続き取り組み、その動機をさらに進める方法について、引き続き戦略的に模索しています。」

Voorhees氏は、「わずかなバッド・アクターのリスクを潜在的に減らすために、何百万人もの潔白な人々のプライバシーを侵害する事は残念な事だ。不当で効果がないと思う。」と述べ、国連薬物犯罪事務所(UNODC)の試算によると、毎年世界のGDPの2〜5%が資金洗浄されていると例示して「現行のシステムはどう考えても失敗している。」と非難しました。

最後に、Voorhees氏は次のように認めています。
「最終的にShapeShiftは法人であり、世界中の法律を守らなければなりません。」

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