仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力:IPOとの競合の可能性も

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仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力:IPOとの競合の可能性も
 

仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力:IPOとの競合の可能性も

ICOからSTOへ
昨年、ICOブームを経て様々な詐欺紛いのようなプロジェクトが溢れ出ていたが、新たな資金調達法としてSTO(セキュリティトークン・オファリング=Security Token Offering)が注目を浴びている。
STOの大きな可能性とは
株をはじめ、債権、社債、オプションなど法的に証券というカテゴリーに分類されるものは、すべてトークン化できると言われている為,
STOを応用できる分野は広く、その大きなポテンシャルに期待が集まっている。

新たな資金調達法

2017年に爆発的な盛り上がりを見せたICOによる資金調達は、2018年も上半期だけで既に昨年の資金調達額の2倍に達するなど、勢いは衰えていないようにも見受けられます。

しかし、プロジェクトが頓挫しているICOの存在や、未だに取引所に上場を果たしていないトークンが多いことなどから、詐欺的なものも多いと指摘され、世界各国の規制当局が早急に規制整備を進めてきており、ICO実施のハードルは高くなってきています。

実際、8月に行われたICOの資金調達された金額は今年最低を記録しました。

ここでのセキュリティとは有価証券を意味し、STOとは、証券型トークンの新規公開を指しています。

証券型トークンは、従来の証券に似た性質を持ち、何らかの具体的な資産の裏付けを持っているブロックチェーン上のトークンで、法的には各国の証券法の下で適切に規制されることが予想されます。

トークン化とは、資産の権利をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換して公開するプロセスと定義できますが、将来的には、不動産、絵画をはじめとする芸術作品、著作権などまで、あらゆる資産クラスのものがトークン化される可能性も度々予想されています。

トークン化の未来

現段階でも、株をはじめとした、債権、社債、オプションなど、法的に証券というカテゴリーに分類されているものは、すべてトークン化できると言われているため、STOが将来的に適応できる分野は広く、その大きな潜在力に期待が集まっています。

また、従来の株式公開(IPO)と比較すると、STOにかかる費用は、低く抑えられることから、IPOと競合する方法として発展する可能性もあります。

企業は、証券型トークンを用いることで、その基盤となる資産をより小さな単位に分割することができるようになり、小口での分割所有が可能になることから、単価が高く参入できなかった投資家層に間口を広げ、流通市場での取引も容易になり、市場の活性化も期待できます。

スマートコントラクトを組み入れることにより、法の遵守や契約内容を基本的に自動化することが可能になると、手数料等のコスト削減はもとより、決済時間の短縮などにより、流動性を高める効果も期待できます。

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