元米証券取引委員会(SEC)メンバー「XRPはセキュリティではなく通貨」

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元米証券取引委員会(SEC)メンバー「XRPはセキュリティではなく通貨」

元米証券取引委員会(SEC)メンバー「XRPはセキュリティではなく通貨」

今月始め、米国の国際送金スタートアップRipple社が主催したSWELL会議で、米証券取引委員会(SEC)の元メンバーであるMichael Didiuk(マイケル・ディディク)氏は、リップル・トークン(XRP)は通貨であり、証券ではないと語りました。

「私はXRPがセキュリティではなく、通貨だと思う。理由は… Howey testだ …4つの基準に基づくテストです。他者の努力に基づいた利益を期待し、共同事業に資金を投資しているかを測定する。」

Didiuk氏の主張は、Howey Test(1*)に基づいて、XRPトークンがセキュリティ(証券)として分類される4つの基準について、一部を満たしていないと述べています。

同氏によると、Ripple社の存在はXRPトークンと独立しており、Rippleが消えてもXRPは存在し続ける。そのため、「第三者(他人)の努力」が該当しないという。

暗号通貨がセキュリティと見なされた場合、それは米国証券取引委員会(SEC)の監督下に置かれます。トークンはSECへの登録が必要とされ、SECはこれを合法的投資であるか判断する事になります。

8月14日、米証券取引委員会(SEC)はトマホーク社に対して、業務停止・改善命令を発行しました。同社がエアドロップで分配したトークン(TOM)は最高裁判所によるHowey Testにより、証券とみなされました。

SECは、トマホーク社のバウンティ・プログラム(紹介企画)を通して、約40名のウォレット保有者に8万枚のトマホークコイン(TOM)を配布した事を指摘、これがセキュリティ販売の分類に適合していると明記しました。その理由として「トマホーク社の経済的利益を促進し、その証券の取引市場を育成するサービスと引き換えに、トマホーク社は投資家にTOMを提供した」と述べました

このように、トークンがセキュリティに該当する懸念や報道は、暗号通貨市場にとって大きな影響力を持ちます。

6月、SECの企業金融局のWillium Hinman(ウィリアム・ヒンマン)局長は、イーサリアム(ETH)は有価証券ではないと宣言しました。宣言を受けてイーサリアムの価格は9%上昇しました。

9月、国際決済銀行(BIS)は暗号通貨に関する報告書を発行して、「ビットコイン市場が最も影響を受けるものは、規制に関連するニュースである」と主張しました。「有価証券法の扱い」に関する報道は、「法的枠組み」に次いで影響力が高く、回復力が低い傾向が示されました。

(1*)ハウェイ・テスト(Howey Test);
Howey Testは、取引が投資契約かどうか判断するために使用されます。資産は4つの基準のいずれかが欠けている場合、証券とみなされません。具体的には以下要件をもとに、特定取引の投資契約としての適格性を判断します。(野村資本市場研究所を参考に作成)

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