国際決済銀行(BIS)が規制報道によるビットコイン価格への影響を数値化

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国際決済銀行(BIS)が規制報道によるビットコイン価格への影響を数値化

国際決済銀行(BIS)が規制報道によるビットコイン価格への影響を数値化

国際決済銀行(BIS)の最近の報告書は、「ビットコイン市場が最も影響を受けるものは、規制に関連するニュースである」と主張しています。この報告書は、「中央銀行の中央銀行(*2)」とされるBISが、仮想通貨とブロックチェーンに関してリサーチしたものです。

この報告書(1*)は、「仮想通貨は多くの場合、規制の範囲外で稼動すると考えられているが、実際にはその価格、取引量、ユーザーベースは規制的なアクションによって著しく反応する。」と指摘しました。

BISが示した事例によると、2017年3月にSEC(米国証券取引委員会)がウィンケルボス兄弟のビットコインETF(最初の)申請を否定した時に「発表後5分で、ビットコインの価格は16%低下した」と指摘。

別の一つは2018年6月、日本の金融庁(FSA)が6つの仮想通貨取引所に対して、マネーロンダリング対策手続きを改善するよう命令した時に、同様に価格が沈んだ。この際は、米国に影響するまで数時間を要したという。

報告書には、SECとFSAの発表時の市場の反応を示したグラフが掲載されています。

関連して、2018年7月26日にSECがビットコインETFの上場申請を再度否決した際、ビットコインの価格は短期間に8,220ドルから7,920ドル(-3.7%)に低下した事を指摘している。

さらに報告書は、「仮想通貨の禁止」または「有価証券法の扱い」に関連するニュースが、価格に最も悪影響を及ぼし、「マネー・ローンダリング」と「テロ資金調達」対策、相互運用性(Interoperability)の制限に関するニュースがこれに続くという。Interoperabilityは、商業銀行、クレジットカード会社、取引所への規制です。

報告書は、こうした影響の根拠の一つに、資金を仮想通貨から法定通貨(フィアット)に戻す際、規制された取引所に依存していることを指摘しています。

「我々の一つの解釈は、通常のフィアットを仮想通貨に変換する際、規制された機関に依存している事が挙げられる。その煩雑なセットアップのために、依然として多くの消費者は取引所やウォレットを通じて仮想通貨を保持・取引するが、これらはしばしば、または原則的に規制される。」

「国際的な裁定取引は依然として制限されており、外国の管轄区域に銀行口座を持つ必要があるため、ユーザーは海外の仮想通貨市場に簡単にアクセスできない。外国の管轄区域に銀行口座が必要な場合があるからだ。現在、このような要因は市場のセグメンテーションと断片化を引き起こしている。」

こうしたデータは規制自体が仮想通貨市場に影響を与える可能性があると、報告書は以下のように主張しています;

「分析によれば、仮想通貨のエンティティフリー(組織不要)でボーダレスな性質にもかかわらず、潜在的な規制に関する措置やニュースは、少なくとも価格や取引量に関して、仮想通貨市場に強い影響を及ぼす可能性があります。これは現在、世界中の当局が有効に規制する範囲を有していることを示唆している。」

(1*)著者:Raphael Auer(ラファエル・アウアー)氏とStijn Claessens(スティーン・クラッセンス)氏。9月23日に発行。2015年初頭から2018年6月までの151のニュースを集約して分析した。

(*2)中央銀行間の協力促進のための場を提供、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行う。BISには、2018年6月末時点で、日本を含め60か国・地域の中央銀行が加盟している。

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