消費者庁がネット上で宣伝されるマイニング商法について注意を呼びかけ

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消費者庁がネット上で宣伝されるマイニング商法について注意を呼びかけ

消費者庁がネット上で宣伝されるマイニング商法について注意を呼びかけ

消費者庁は28日、インターネット上で「毎月最低30慢円分のビットコインを受け取り続けることができる」等とうたう事業者に対し調査を行った結果、消費者の利益を不当に害する恐れがあるとして消費者安全法に基づき注意を呼びかけました

今回の注意に関して消費者庁発表の詳細は以下の通りとなります。

”平成 29 年 11 月以降、「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低 30 万円分のビッ
トコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の
消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社リード」(以下「リード」といいます。)
との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広
告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第
38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、
消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。”

当該事業者は上記の宣伝を用い、利用者をLINE登録から自社サービスへと誘導、その後「オービットチャージ」と称するアプリケーションの販売と
マイニングサービスへの投資を呼びかけているとのことです。

リードの代表者は、廃業する旨を消費者庁に述べ、本件プロジェクトに係る大半のウェブサイトは閉鎖されたものの、平成30年8月27日現在、同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていないそうです。

また消費者庁は、インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられていると述べ、改めて注意喚起を行いました。

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