米中貿易戦争でマイニングマシン大手Bitmainが追加関税25%に見舞われる

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米中貿易戦争でマイニングマシン大手Bitmainが追加関税25%に見舞われる

米中貿易戦争でマイニングマシン大手Bitmainが追加関税25%に見舞われる

米中の貿易戦争の影響で、8月23日以降、採掘大手Bitmainの米国市場への出荷が新たな関税障壁に直面しています。6月時点、Bitmain(ビットメイン)の採掘マシン「Antminer S9」は米貿易当局に税率2.6%の「電気機器」と分類されていました。現在は税率27.6%の「データプロセッサー」と再分類されている様です。16日のSouth China Morning Postが報じました。

2018年8月に発効されたこの再分類は、追加で25%の関税を課す中国製品のリストに、採掘用ハードウェアが含まれています。米ドナルド・トランプ大統領による新しい関税政策の下、中国の暗号通貨マイニング機器製造業者は、27.6%の税金を支払って米国に輸出せざるを得ない模様です。

「中国の全ての採掘マシンメーカーは、関税の変更によって影響を受けています。」と、ビットコイン採掘ハードウェアデベロッパーLuTech社の共同設立者Ben Gagnon氏は語っています。Gagnon氏によると、過去18ヶ月間に米国で暗号通貨投資と採掘活動が増加していた、重要な市場だという。

9月に、Bitmainは香港証券取引所に上場申請しました。調達額は30億ドル規模と噂されています。同様にCanaan(カナン)とEbang(エバン)もまたIPOの過程にあり、前者は4億ドル、後者は10億ドルの調達を目標としています。新たな貿易政策は3社すべてに影響を与え、Bitmainが最も影響を受ける可能性があります。

Bitmain社のIPO目論見書によると、2016年と17年の売上高の海外シェアはそれぞれ51%と51.8%を占めました。CanaanとEbangの海外の売上高は、2017年の8,5%と3,8%を占めたと報じられています。

8月にSanford C. Bernstein社のシニアアナリストMark Li氏によると、BitmainのAntminer S9は、2017年に同社の収益25億ドルの半分以上を占めたという。同氏は新たな輸出関税によって中国の採掘用ハードウェアの国際競争力が弱体化すると説明しました;

「18年Q2にBitmainの収益悪化が予測されます。…採掘用ハードウェアの売上高は、同社の総収入の94%を占めています。」

Mark Li氏はまた、Bitmainは業界内の厳しい競争に直面していると指摘。GMOやCananのような競合企業が、より速く、電力効率が高い、高度なチップと採掘ハードウェアを提供し始めていると指摘しました。

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