米国の証券取引所NASDAQ、セキュリティトークンの取引市場を模索か―The block

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米国の証券取引所NASDAQ、セキュリティトークンの取引市場を模索か―The block

米国の証券取引所NASDAQ、セキュリティトークンの取引市場を模索か―The block

米国の証券取引所NASDAQ(ナスダック)が、セキュリティトークンのプラットフォームで暗号通貨市場に参入する可能性があるという。12日、精通した人物の情報をもとにThe blockが伝えました。

資金を調達する手段として、企業がブロックチェーン上で取引するトークンを発行する手段として、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは異なり、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は、既存の米国証券法に準拠した設計と考えられています。

昨年以来、ICO市場は数百のプロジェクトが、数十億ドルの資金を集めて人気を博しました(1*)。優れたスタートアップが短期間で大金を集められる一方、詐欺が横行しているこの市場は、米証券取引委員会(SEC)などの規制当局から厳しい監視を受けています。

従来のICOのような、所有者がブロックチェーンベースのプロダクトやサービスにアクセスするユーティリティトークンとは異なり、セキュリティトークンは企業、不動産、またはその他の実資産に紐づきます。STOは、株式公開(IPO)のブロックチェーンベースのバージョンと同様に機能して、発行されたトークンは(株式など)資産価値に裏付けられた価値を持ちます。

マイクロソフトやフェイスブックなどのハイテク企業を抱える世界最大の新興企業向け証券市場で知られるNASDAQは、セキュリティトークンプラットフォームを模索しているという。

STOプラットフォーム検討の一環として、NASDAQは、ブロックチェーンのスタートアップSymbiont(シンビオント)を含む、多くの企業と話し合っている様です。精通した人々は、NASDAQの新たなプラットフォームがセキュリティトークン(トークン化された証券)を発行し、それらを取引する可能性を示唆した。もしもこうしたプラットフォームが市場で成功するとしたら、Polymath、tZero、TrustTokenなど同様のサービスを提供する数多くの企業が協力する必要があります。

NASDAQが最初にセキュリティトークン(トークン化された証券)を発行することに関心を示したのは2015年のこと。プラットフォームの知識を持つ1人が提起した。2015年12月に同社はChain.com社と提携して、ブロックチェーン技術を利用して、最初の証券トランザクションを完了して、記録しました。

2017年10月、NASDAQのAdena Friedman(アデナフリードマン)CEOは、ICOに興味がなく、「試作的な物」だと否定的に述べました。

Adena氏は、2018年6月の会議で、「ICOには、プロセスの欠如、監視の欠如、透明性の欠如、資本を調達しようとする企業や個人の説明責任の欠如など、多くの懸念がある。」と語りました。

しかし、後のインタビューでAdena氏は、STOの導入の可能性を示唆しました;
「規制された方法でICOをやりたいと思えば、我々は喜んでそのために企業と協業する機会がないか模索するだろう。」

The Blockによると、以前Adena氏は暗号通貨について以下のように前向きに述べていたという;
「国境を越えた金銭の移動を可能にし、銀行システムを超え、シームレスな移行を可能にするデジタル通貨を持つというコンセプトは、本当に魅力的です。私たちが想定しなければならないものが、インターネットのエコシステムの一部になります。」

これまでNASDAQは、暗号通貨市場にいくつかの面で関与していると報じられてきました。今年4月、世界の主要な市場で導入している同社の監視技術「SMARTS」を、米国の暗号通貨取引所Geminiに導入する事を発表しました。

7月に、Geminiや他の仮想通貨取引所など約6社の代表者と、シカゴで当事者ミーティングを開いたと報じられました。ブルームバーグによると、この会議のテーマは、グローバル市場での潜在的な役割を検証して、業界が仮想通貨のイメージを改善するために協力するよう促すことでした。

9月には、自社サービス「アナリティクス・ハブ」に暗号資産の価格動向予測機能を追加する準備を進めている、と同社の代替データ責任者ビル・デグー(Bill Dague)氏がコインデスクにリークしました。

NASDAQの広報担当はコメントを拒否しています。

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