米国政府のブロックチェーン追跡企業への調査費用がムーンしている(急増している)―分析会社Diarによる発表

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米国政府のブロックチェーン追跡企業への調査費用がムーンしている(急増している)―分析会社Diarによる発表

米国政府のブロックチェーン追跡企業への調査費用がムーンしている(急増している)―分析会社Diarによる発表

24日、調査会社Diarは、米国政府機関がブロックチェーン追跡分析を実行する請負業者に、総額570万ドル(約6.3億円)を費やした事を報じました。Diarによると、2018年初めから現在までのパブリック・データに基づいて算出したという。

ブロックチェーン追跡分析は、ビットコインアドレスとIDをリンクさせ、違法行為をするユーザーを特定するために、法執行機関によって頻繁に使用されています。金融機関や銀行では、反マネーロンダリング(AML)や顧客確認(KYC)の規制を遵守するために使用されています.

現実のIDに紐づけて識別できるサービスに、クリプト・ユーザの暗号アドレスの一部が晒されると、そのウォレット全体および、そのウォレットが保持する他のコインの痕跡が暴かれてしまう様です。それらの情報は、刑事訴追につながる可能性のある有力な情報として使用されます。米国政府機関の支出の急増は、この手法の重要性を示しています。

多くの場合これらのIDの紐づけは、ユーザに身元確認を要求する暗号通貨取引所での資金の出し入れを介して、行われていると考えられます。実名または識別可能な偽名で、オンラインサービスに暗号通貨アドレスを掲示した結果でしょう。

ブロックチェーン分析に関する米国政府機関の570万ドルの支出のうち、最大の支出機関は所得税を徴収する国税歳入庁(IRS)です。IRSは220万ドル弱を費やし、総支出の38%を占め、暗号探査企業9社と契約しました。

昨年、IRSは暗号投資の収益を正確に納税申告しない投資家を調査するために、ブロックチェーン追跡企業と契約した事が報じられました。また、IRSは取引所Coinbaseに顧客データを引き渡すよう要請、裁判が開かれました。

次いで米国政府のブロックチェーン分析の支出が大きい機関は、移民・関税執行局(ICE)です。ICEは政府の移民政策の下で、米国に住む外国人の違法な活動を調査しています。ICEは150万ドルを費やし、9件の契約を締結しました。

FBIが約110万ドル、12件の契約で3位。SEC(米証券取引委員会)は7位で、7社に対して約185,000ドルを費やしたようです。SECは証券市場を監視し、様々な詐欺やICO(イニシャル・コイン・オファリング)事業者を取り締まっています。

米国調査機関のブロックチェーン追跡調査コストは2018年に急増しました。報告によると、リーディング企業Chainalysisは政府と唯一直接契約しているとされ、調査企業に支払われた570万ドルのうち93%を占めています。

これらの有利な政府契約により、ブロックチェーン追跡調査企業は投資家にとって魅力的になっています。この分野のスタートアップへの投資総額は、約2900万ドル(33億円)に上り、Chainalysis単独で1700万ドル以上を調達しています。

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