米海軍が「SIMBA Chain」採用 ブロックチェーン技術の調査を開始

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米海軍が「SIMBA Chain」採用 ブロックチェーン技術の調査を開始

米海軍が「SIMBA Chain」採用 ブロックチェーン技術の調査を開始

米国の海軍航空システム司令部(Naval Air Systems Command/NAVAIR)は、Indiana Technology and Manufacturing Companies(ITAMCO)との提携を結び、航空機に関連する部品の追跡にブロックチェーン技術を取り入れることによってコストの削減や効率的な追跡ができるかを調べるための調査を行なっているそうです。

今回の締結で、海軍はSIMBA Chainプロトコルに注目。
「早く安全な大規模データベースである」と評しています。

Naval Air Systems Command (NAVAIR) によれば、海軍に対する物資のプロセスはコストが非常にかかるといいます。

これまでに利用されていたシステムは、部品が配送されたのちに紙ベースの方法を用いて追跡が行われていたらしく、「情報の記録は手動で行われていた」としています。

このような方法では多くの資源が必要となり、人為的な手間もかかるため、軍用機の運用コストを押し上げる原因となっていました。

これらの問題を解決するために、NAVAIRはITAMCO(NAVAIRはIndiana Technology and Manufacturing Companies)と提携を結び改善に向け調査を開始する模様です。

ITAMCOはアメリカ国防高等研究計画局(DARPA)(*1)と共同で開発している「SIMBA Chain」と呼ばれるブロックチェーン・プラットフォームを開発しており、NAVAIRはこのプラットフォームを利用して追跡の効率化を測ることになります。

この開発により、最終的に透明性とセキュリティを兼ね備えたブロックチェーン物流システムの概念フレームワークを開発することを目指しています。

しかし、分散型のサプライチェーンは外部からの攻撃に対する脆弱性を高めるため、「サイバーセキュリティを特に考慮する必要がある」としています。

このような懸念もあることから、これらのシステムの専門家を初期段階から集めて、分散型システムのメリットやリスクについてしっかりと理解する必要があることも強調されています。
これらの複数の問題点などもあることからSIMBA Chainはビットコインのブロックチェーンのような”パブリックチェーン”ではなく”パーミッション型”のプライベートチェーンになるだろうと言われています。

(*1)DARPA(国防高等研究計画局/Defense Advanced Research Projects Agency)
軍隊などの軍事目的で主に使用される最新技術の研究や開発を行っているアメリカ国防総省の機関。インターネットの原型となった「ARPANET」や「GPS」を開発したことでも知られているDARPAは「SIMBAチェーン」と呼ばれるブロックチェーン・プラットフォームも開発しています。

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