米証券取引委員会がICOスタートアップと対話する新部門FinHubを開設へ

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米証券取引委員会がICOスタートアップと対話する新部門FinHubを開設へ

米証券取引委員会がICOスタートアップと対話する新部門FinHubを開設へ

米証券取引委員会(SEC)は、フィンテック・ベンチャーの自社製品のリーガルチェックを、よりシンプルにする目的で、新しい部門を開設しています。対象にはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の開設も含まれます。

木曜日の発表によると、革新と金融テクノロジーの戦略的ハブ(FinHub)は、証券監督当局が金融技術界の起業家や開発者と対話する中心地として機能します。念頭にある分野には、特に分散型台帳技術(DLT)、自動投資アドバイス、デジタル市場金融、人工知能などがあります。

FinHubは、SECが作成した情報を公表する一方で、イノベーターから質問を受けたり、規制の明確化に努めます。FinHubは国内外の他の規制当局と共同して、新興技術に関連する業務に取り組む予定です。さらに、FinHubは来年、DLTとデジタル資産に特化したFinTechフォーラムを開催します。

SECによると、FinHubは、デジタル資産と革新部門の上級顧問Valerie Szczepanikによって率いられます。また、以前にFintech関連の問題に取り組んでいたSECスタッフが集められています。

SECの企業財務部門のアソシエイトディレクターでもあるSzczepanik氏は、次のように述べています。

「SECのスタッフは時間をかけて新興技術を理解し、新たな問題に対処する姿勢を伝え、証券業界の有益な革新を促進するために努力してきました。FinHubを立ち上げることで、起業家、開発者、彼らの顧問がSECのスタッフと交流し、アイデアのインプットとテストを模索する、明確な道筋を提供したいと考えています。」

SECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)会長は声明で、FinHubは投資家の保護を維持しながら、投資家やその他の市場参加者と資本形成や金融サービスなどの問題について取り組んでいると述べました。

「FinHubは、有望な証券市場のイノベーションに貢献しつつ、監視に取り組むSECの努力の中心地となるだろう。しかし一方で我々の使命(投資家の保護)を実行するための柔軟で迅速な規制対応も必要とする。」

この動きは、米国証券取引委員会(SEC)コミッショナー、へスター・パース(Hester Peirce)氏の主張に同調しているように見受けられます。“クリプトマム”と称されるパース氏は一貫して新興技術の革新の促進を訴えてきました。5月2日にロサンゼルスでの演説にて、「仮想通貨の過度な規制を控えて、発展を見守るべきだ」と主張、以下のように述べていました;

「規制当局はイノベーションがもたらす損害のみに焦点を当てがちです。その姿勢は人々の生活を改善する機会を完全に逃すリスクがあります。新技術はしばしばリスクを伴います。開発者が適切な安全措置を構築するには時間と経験が必要です。」

9月には、共和党候補エラド・ロイズマン(Elad Roisman)氏が5人目のSECコミッショナーに任命されました。ロイズマン氏は以前、“子供に対してリスキーで魅力的な投資機会に参加することを禁じているような何世紀も前の法律”に固執していると、SECの現状を批判。同氏は、SECは投資家の信頼を効果的に促進するために、規則と規制を見直すことが重要だと述べ、「もし自身が委員に任命されたならば執行に専念する」と発言していました。

2名の革新派によって、新興技術やICOを禁止するだけでなく、促進する面で当局が少しずつ実行的になりつつあるのかもしれません。

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