米調査機関Satis「暗号通貨市場の取引量は2018年に米社債を追い越す」

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米調査機関Satis「暗号通貨市場の取引量は2018年に米社債を追い越す」

米調査機関Satis「暗号通貨市場の取引量は2018年に米社債を追い越す」

今年の市場全体の後退にもかかわらず、暗号通貨の世界的な取引ボリュームは米国の社債市場を上回る様です。9月18日、米国の調査機関Satis Group(サティスグループ)が月例レポートを発行しました。

Satisは、過去の取引データから試算して、2018年のクリプト取引量は7,3兆ドル(800兆円)に達し、米国企業債7.05兆ドル(775兆円)を2,430億ドル(25兆円)上回ると予測しました。このデータは、暗号通貨という新興資産クラスの劇的な成長を証明しています。

以下のグラフを参照すると、米国の企業債と暗号通貨取引を遥かに超えて、米国債(121兆ドル)と米国株式(74兆ドル)があります。これは、クリプト市場の拡大の余地を示しています。

最近、英国の大衆紙「The Sun」は、MVIS(1*)クリプト指数が1月の最高値から80%の下落を記録し、ドットコムバブル崩壊時の下落率78%(2*)を上回ったと指摘。株式や債券市場の規模と比較した場合、暗号通貨は「丸め誤差」に過ぎないと報じました。

コインマーケットキャップによれば、暗号通貨の時価総額はわずか2,260億ドル(25
兆円)です。一方で、米国の企業債は、6.3兆ドル(700兆円)の時価総額。暗号市場の時価総額はわずか3.5%です。

こうした市場規模の差にもかかわらず、暗号通貨市場は投機的トレーダーと長期的ホルダーによって、高頻度に取引されているようです。

このデータは、今年の暗号市場の価格崩壊の中でいまだ回復し始めたばかりである事を踏まえると、注目すべき数値かもしれません。Satisは以下のように指摘しています;

「今年、米国企業債を凌駕するだけでなく、暗号通貨市場の取引量は2028年には17.8兆ドル(1,780兆円)にまで増加するだろう。」

米国で長期金利が3%を超えて上昇し、債券市場は変化する可能性がありそうです。特にハイイールド債(3*)は調整の懸念が強く、企業破綻が連鎖するシステミック・リスク(4*)が発生するリスクが高まります。

ハイイールド債保有者は、企業のリスクの高い時に貸し出し、一時的に高い金利(利回り)を得ます。しかし、米国企業は依然として活況の経済の中でその債券を提供できるので、今のところ不測の事態は起きにくいと見られている。

企業債と暗号通貨の取引方法には明確な違いがあります。企業は大規模なトランシェ(区分)で証券を発行し、その後、流通市場で取引されます。債券取引は伝統的に株式のシニア市場(安定)とみなされています。

ソブリン債(国債など)と企業債の世界は一般投資家から離れており、「不平等な既得権益の世界」と言う人もいるかもしれません。

こうした伝統的な金融市場と、暗号通貨はアクセシビリティと情報の面で対照的です。暗号通貨取引所の問題は、主に取引所のセキュリティと市場操作の懸念に関係します。

Satisの報告書は、取引所の運営で得られる手数料収入を算出しています。2017年に、市場トップ20の暗号通貨取引所の手数料収入は合計で21億ドルに達したと推定。2018年には30億ドル(3,300億円)に成長すると推測しています。

これを、米国のブローカー(Retail Broker Fees)が得た手数料は、2017年に26億ドルです。グローバルな株式(Global Equities)取引における手数料は、暗号通貨とわずか1億ドル差の22億ドルです。

収益性の高さを考えれば、Circle社の4億ドルのPoloniex(ポロニエックス)買収のような取引は、十分にリターンが返ってくると期待されます。

米国企業債を追い越すことに加えて、Satisは、暗号通貨市場の取引量は2019年を通して50%増加、つまり10.95兆ドル(1,200兆円)に達すると予想しています。

また、トップ20の取引所はグローバルな暗号取引量の75%を占め、BTCはな暗号通貨市場全体の3分の1の取引を占めることが分かった(USDTは22%、ETHは12%)。

(1*)MVIS CryptoCompare Digital Assets 10 Index.:暗号通貨主要10種類の指標
(2*)Nasdaq Composite Index
(3*)ハイイールド債とは「格付(信用力)が低い代わりに高利回りの社債」BB以下。デフォルトリスクがある上、景気後退期(信用収縮期)に流動性が低下し、発行体の本来の実力よりも債券価格が下落する場合がある。
(4*)1つの金融機関が倒産など決済不能となった場合に、他の金融機関にもその影響が及び連鎖的に決済不能を引き起こし、金融システム全体の機能が失われてしまう危険性。

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