米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ

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米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ
 

米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ

米国金融大手シティグループがデジタル資産(仮想通貨)証書を開発中
金融界の世界最大手企業であるシティグループが仮想通貨関連の新たな金融商品、DAR(デジタル資産証書)を開発中である事が内部から情報漏洩された。
ETF以外の仮想通貨投資の選択肢
DARを購入することで所有している仮想通貨を第三者の管理人に任せることができる。アメリカでETF承認が行き止まっている中、機関投資家の仮想通貨市場参入を可能にする新たな選択肢として早くも注目を集めている。
デジタル資産証書(DAR)とは
仮想通貨に直接投資するのではなく、代理人を挟んで取引を行う新しい仕組みを”Difital Asset Receipts、通称DARと言い、ADR(American Depositary Receipt)と同じ仕組みでできている。ADRは有価証券の所有権を示す証明書であり、DARでは仮想通貨の所有権を示すものとして使用して取引されると考える。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

すでに存在する規制に準ずる金融システムを採用することにより、仮想通貨を取引しやすくするのがシティグループの狙いです。

Business InsiderがシティバンクNY支部の代表者にDAR開発プランに関して問い合わせたところ、一切のコメントを拒否されました。

リークした人物も匿名性を保ちつつ情報漏洩をしたと見ています。

仮想通貨の直接的なリスクは回避しながら仮想通貨市場の動きに関与できる金融商品は、未だどのように仮想通貨を利用するか検討中のウォール街企業や機関投資家にとっては魅力的です。

アメリカの証券取引委員会(SEC)は今まで仮想通貨関連の証券に対し慎重に向き合っており、昨年から複数から仮想通貨ETFに関する申請を却下している現状があります。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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