米Circle社CEO「仮想通貨はG20レベルでの規制の標準化が必要」

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米Circle社CEO「仮想通貨はG20レベルでの規制の標準化が必要」

米Circle社CEO「仮想通貨はG20レベルでの規制の標準化が必要」

ゴールドマン・サックスが支援しているスタートアップCircle(サークル)のヘッドは、「主要な経済は暗号通貨について統一的な規制を導入すべきだ」、と述べています。米国に本拠を置くCircle社CEOのJeremy Allaire氏は、「最終的に暗号通貨に関する規制上の問題について、G20レベルでの標準化が必要だ」とロイター通信に語りました。

先週金曜日、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(1*)であるファイナンシャル・アクション・タスクフォース(FATF)は、来年6月までに暗号通貨の犯罪使用に関する追加ルールを発行すると発表しました。

パリに本拠を置くFATFの動きは、消費者保護の脆弱さ、価格の変動、頻繁なセキュリティ侵害で知られる、「現在、不規則な規制を受けている資産の国際スタンダードを作成するための大きな一歩です。」と19日にロイター通信は報じました。

FATFは、世界中の管轄区域が、暗号通貨取引所やデジタルウォレットプロバイダに対して、最新のルールの下で、ライセンス制度や規制を講じる必要があると述べました。FATFのプラネタリによると、「次のステップとして、FATFは、FATFスタンダード(基準)の完全かつ効果的な実施を支援するために、ガイダンスを更新する。」と述べています。

2015年に最初に発行したFATFの仮想通貨に関する規則は、拘束力のない“ガイダンス(指針)”でした、“スタンダード(基準)”は加盟国の義務への格上げを意味します。この扱いも、今後注目されています。

Jeremy Allaire氏は、こうしたルールは良いスタートとなるが、民間企業による暗号通貨の発行、いわゆるICO(イニシャル・コイン・オファリング)、取引所の市場操作、顧客確認(KYC)などを通して広げられるべきだと語りました。

「トークンオファリングの場合は、どのように扱うべきか?どのトークンオファリングは有価証券で、どれがそうでないか?取引所は、市場操作の規則を必要とする現物商品(コモディティ)市場のようなものなのか?」

各国の監督当局はそれぞれ、暗号通貨の規制について異なるアプローチを取ってきました。日本を始めとした一部の国では、取引所のライセンス制度の枠組みが採択されています。一方で、中国は取引所を閉鎖させてきました。

欧州市場でこの業界は、全般的に規制されていない様です。それでもフランスやスイスをはじめとする主要国では、今年はイニシャル・コイン・オファリングのルール制定に向けて動き出し、英国の金融監督当局もこの分野で進展しています。

2013年に設立された米国を本拠とするCircle社は、最もよく資金を調達しているペイメントとブロックチェーン技術の新興企業の1つです。ゴールドマンサックス、Bitmain(ビットメイン)、Breyer Capitalなどの大手投資家が支援しており、今年5月の1億1000万ドルの投資ラウンドで30億ドルの企業評価が付きました。Circleは、今年初めに米国の取引所Poloniex(ポロニエックス)を400億円で買収。Circleは、暗号通貨取引アプリ「Circle Invest」と米ドルの価値に固定されたステーブルコイン(USDC)について、近い将来の欧州進出を目指す事を公言していました。

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