米SECが保留していた9種類のビットコインETFに対して、意見提出期日を10月26日に設定

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米SECが保留していた9種類のビットコインETFに対して、意見提出期日を10月26日に設定

米SECが保留していた9種類のビットコインETFに対して、意見提出期日を10月26日に設定

4日付けで米国証券取引委員会(SEC)は、複数のビットコインETF申請に対し、修正箇条(Amendment)を発令しました。この修正箇条は、資産管理会社3社(Proshares、GraniteShares、Direxion)に提案された9種類のETFに言及しており、内容はいずれも同様です。

SECが発令した修正箇条は、以下の9種類のビットコインETF申請に関する「賛成、または反対のコメント」を10月26日までに提出する必要があると宣言しています。SECのウェブサイトに作成した議論ページにコメントを提出するように呼び掛けている模様です。

資産管理会社3社に申請されていた9種類のビットコインETF(上場投資信託)申請の内訳は以下の通りです。
・GraniteShares:2種類
・ProShares:5種類
・Direxion:2種類

8月22日に、SECは上記の9種類のビットコインETF申請をすべて否決したと発表。しかし翌23日にSECのスタッフが、この否決を一時保留して再審査プロセスに入ることを発表しました。

10月4日にSECが3社の9件のビットコインETF申請、それぞれに関連する3つの修正案を提出したことから、先の再審査プロセスに一区切りがついたように見えます。

4日のSECによると、GraniteShares、ProShares、およびDirexionのビットコインETF申請を却下した最初の命令は、SECの再審査プロセスの期間中、引き続き有効であると述べています。

SECは、8月にビットコインETF申請の否決決定を保留したことで、一般的に投資家に好感されました。ETF提案を見直すことで、十分な投資家保護を提供していることを確認する意思があると示されたからです。

楽観主義者は今日の修正箇条の発令が、SECがこれらのビットコインETF申請グループと協議していることを示す好材料と主張します。一方、悲観主義者は、SECがこれらのビットコインETF申請を拒否する前のデュー・ディリジェンスを行うにすぎないと主張します。

2018年10月26日以降、早ければすぐにでも、SECは3社9種類のビットコインETF申請に関する判断を下すのではないか、と期待されています。

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