米SECが否決を保留した9種類のビットコインETFに対して、一般意見提出期日を11月5日に修正

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米SECが否決を保留した9種類のビットコインETFに対して、一般意見提出期日を11月5日に修正

米SECが否決を保留した9種類のビットコインETFに対して、一般意見提出期日を11月5日に修正

先週、米国証券取引委員会(SEC)は、3社9件のビットコインETF規則再考案(以下「申請」)に対し、一般のコメント募集の期限を10月26日に設定しました。最近これを11月5日に修正しています(修正箇条)。

現在、SECは発令した、以下の9種類のビットコインETF申請に関する「賛成、または反対のコメント」を11月5日までに提出する必要があると宣言しています。

資産管理会社3社に申請されていた9種類のビットコインETF(上場投資信託)申請の内訳は以下の通りです。
・GraniteShares:2種類 (File No. SRCboeBZX-2018-001)
・ProShares:5種類 (File No. SRNYSEArca-2017-139)
・Direxion:2種類 (File No. SRNYSEArca-2018-02)

SECの修正箇条(*1)によると、関心のある人は誰でも、書面によるデータ、意見、議論を提出できます。コメントは、所定のウェブサイト(*2)、郵便、またはEメールから提出ができます。*ファイルナンバー「File Number SR-CboeBZX-2018-001.」の記載が必須。

委員会は、すべてのコメントをインターネットウェブサイト(*2)に掲載します。

委員会に提出された提案された規則改正案に関するコメントの写しは全て、委員会に提出され、レビューされます。

(*1)Amendment No.-2 Release No. 34-84367;
(*2)(http://www.sec.gov/rules/sro.shtml)

※最も期待されている「VanEck Solidx Bitcoin Trust」のCBOE BZX取引所への上場規則の再考案とは本件と無関係です。9月末にSECは、VanEckのビットコインETFの正式な審査プロセスを開始したと発表、一般の意見を求めましたが期限は設定していません。

ブルームバーグは、SECがVanEckのビットコインETFの承認可否の判断を、年末に先延ばししたと報じました。

8月22日に、SECは上記の9種類のビットコインETF申請をすべて否決したと発表。しかし翌23日にSECのスタッフが、この否決を一時保留して再審査プロセスに入ることを発表しました。

4日のSECによると、GraniteShares、ProShares、およびDirexionのビットコインETF申請を却下した最初の命令は、SECの再審査プロセスの期間中、引き続き有効であると述べています。

SECは、8月にビットコインETF申請の否決決定を保留したことで、一般的に投資家に好感されました。ETF提案を見直すことで、十分な投資家保護を提供していることを確認する意思があると示されたからです。

楽観主義者は今日の修正箇条の発令が、SECがこれらのビットコインETF申請グループと協議していることを示す好材料と主張します。一方、悲観主義者は、SECがこれらのビットコインETF申請を拒否する前のデュー・ディリジェンスを行うにすぎないと主張します。

2018年11月5日以降、SECは3社9種類のビットコインETF申請に関するアクションがあるのではないか、と期待されています。

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