米SECに”ETF擁護派”と言われている共和党コミッショナーが任命、ビットコインETFの承認が近づくか?

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米SECに”ETF擁護派”と言われている共和党コミッショナーが任命、ビットコインETFの承認が近づくか?

米SECに”ETF擁護派”と言われている共和党コミッショナーが任命、ビットコインETFの承認が近づくか?

先週水曜日、米証券取引委員会(SEC)の共和党候補エラド・ロイズマン(Elad Roisman)氏が5人目のSECコミッショナーに任命されました。現在、SEC委員会は2015年以来初めて5人揃っていますが、そのうちの1人、カーラ・ステイン氏は今年12月に辞任する予定です。4名に減ることで、SECは膠着状態に陥るかもしれません。

もう一人の共和党コミッショナー“クリプト・マム”ことへスター・パース氏は、今年7月にSECがウィンクルボス兄弟のビットコインETFを否決した際、SECがイノベーションのゲートキーパーになっていると非難。ビットコインETFを擁護しています。この時の委員会の投票は3対1でした。

ロイズマン氏は7月の上院銀行委員会の聴聞会で、SECは投資家の信頼を効果的に促進するために、規則と規制を見直すことが重要だと述べ、「もし自身が委員に任命されたならば執行に専念する」と発言しました。

ロイズマン氏は、“子供に対してリスキーで魅力的な投資機会に参加することを禁じているような何世紀も前の法律”に固執していると、SECの現状を批判しました。

同氏は、ICOやそれに派生した活動について何かを“執行”すべきだと考えています。SECができることはたくさんありますが、同氏はパース氏と同じ立場を取るかもしれない。

もしそうなれば、SECの判断は非常に興味深いものになるだろう。2対2の膠着状態が生まれる可能性があります。

トップレベルの銀行や銀行家の弁護士を務めた、非常に裕福なジェイ・クレイトン委員長は、政党に属さない独立した立場にあります。トランプ大統領がクレイトン氏を指名した際には、その理由について論争が巻き起こりました。クレイトン氏はリベラル(民主党)側に見られていますが、銀行家やその他限られたリッチな人に有利な政策をとっているだけかもしれません。同氏はビットコインETFに対して反対票を投じました。

民主党のロバート・ジャクソン氏はおそらく、ビットコインETFに対して反対し続けると見られています。

以上から、SECは2対2の非常に分断された状態になると考えられます。議会から要求される仮想通貨スペースの内外の、あらゆる種類のイノベーションに関する取り決めについても容易に決断できない状況です。

一方、トランプ大統領がカーラ・ステイン氏の代わりに、他の民主党員を指名する可能性は低いと考えられます。

前大統領以来、米国経済は停滞しました。スタートアップは業績が悪く、IPOも停滞している。先代の民主党政権の数年間の赤字は、SECのような機関がデジタル時代に適応するために、効果的に対処してこなかった事を意味します。

したがって次の候補者選びにおける懸命な一手は、革新的な考え方ができるデモクラティックな候補者を任命することだろう。SEC関連の問題の多くを超党派的に考え、数世紀前の法律を現代に適応させ、ICO投資の禁止を取り除くか、縮小することができる候補者です。

そうなれば改革に有利な3対2の投票を迎える可能性があります。加えて、議会も現代の形式に沿わない差別的ともいえる法律のいくつかに取り掛かることになる。

このような根拠をもって、ロイズマン氏のコミッショナーとしての任命は、過度に期待はできませんが、これまでよりは数段優れていると見られています。彼自身の方針転換が無ければですが。SECが新世代の投資家の需要に直面するなか、投資家にとって少なくとも最小限の利益が還元される可能性があります。

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