適格投資家の59%、一般投資家の72%が今後12ヶ月間に仮想通貨の所有を増やす

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適格投資家の59%、一般投資家の72%が今後12ヶ月間に仮想通貨の所有を増やす

適格投資家の59%、一般投資家の72%が今後12ヶ月間に仮想通貨の所有を増やす

適格投資家の大半と個人投資家の約4分の3が、今後12ヶ月間に暗号通貨の所有量を増やそうと考えているという。今年7月、証券取引プラットフォームSharesPost(シェアーズポスト)は、消費者(一般投資家)2,490人と投資家(適格投資家と機関)528人を対象に調査しました。

SharesPostの調査結果によると、今年のビットコインの価格が60%減少したにもかかわらず、消費者と投資家は、暗号通貨の長期的見通しを依然として強く示しています。しかし、投資家は、短期間の暗号通貨の傾向について以前ほど楽観的ではない様です。一方、消費者の肯定的な見通しは年初からほとんど変わらないままでした。

特にメインストリームでの採用(アダプション)について、投資家と消費者の両方が、今年初頭に答えた時よりも遅くなると予想しています。暗号通貨が2020年に主流になると考える投資家の割合は51%から27%に、消費者の割合は42%から37%に、それぞれ減少しました。多くの人々は現在、2025年が暗号通貨のより現実的な普及時期であると感じています。

普及に向けた課題について聞かれ、調査対象者の50%以上がボラティリティへの懸念を選択、37%以上が安全とセキュリティを最大の懸念事項としました。

投資家の55%と消費者の57%は、最も重要な課題として理解不足を選択。投資家と消費者のそれぞれ半数は、効果的なユースケースの不足が重要であると答えました。

適格投資家の短期的な見通しにも緩やかな打撃を与えています。投資家は、今後12ヶ月以内に暗号通貨の価格が上昇すると考える人や、所有量を増やすと答えた人の割合が、1月時点に比べると減少しました。それでも、59%は今後12ヵ月に保有量を拡大すると答え、57%は来年7月までに価格が上昇すると見ています。

一方で消費者はより明るい見通しを維持しています。1月より多くの人(72%)が、今後12ヵ月に暗号通貨の所有を増やす見込みです。さらに、66%は来年7月までに価格が上昇すると予想しています。

投資家(適格投資家と機関)はアルトコインの割合が高い

投資ポートフォリオは適格投資家と一般投資家で異なるようです。適格投資家はポートフォリオにアルトコインが占める割合が高く、適格投資家の(成功を期待している)ポートフォリオはイーサリアム(ETH)、ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)の順で多かった。一方で、一般投資家はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン(LTC)の順で人気がありました。

SharesPost社研究責任者Rohit Kulkarni氏は以下のように述べています;

「当社の調査によると、投資家は暗号通貨に対する信用を失っておらず、さらに購入しようとしています。重要な点は、今年の大規模な調整(下落)が長期信者と短期デイトトレーダーを区別している事です。投資家は依然として、今後18ヶ月間のビットコインとイーサリアムに強気を示しています。2つがグローバルな主要なデジタル通貨だからです。両方とも他の資産クラスとの相関性が比較的低く、投資家が株式や債券のポートフォリオを多様化する理想的な手段となり得ます。

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