金融庁が一般社団法人仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

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金融庁が一般社団法人仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が一般社団法人仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁は24日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと正式発表しました。8月に提出された審査の結果、協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断したようです。

以下公式発表より引用
“一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(代表:奥山泰全 所在地:東京都千代田区)は、平成30年10月24日、資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として、金融庁より認定を拝受いたしましたので、ここにご報告いたします。

 あわせて、同日付にて自主規制規則を施行し、下記の事務所において、自主規制業務を含む全業務を正式に開始いたしましたことをご報告いたします。

 認定取得を契機として、会員と共に仮想通貨をご利用いただく皆様からご信頼いただける業界作りに、なお一層、努めて参る所存であります。

 今後におかれましても、倍旧のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。”

同24日、仮想通貨交換業協会は金融庁による認定についての記者会見を行いました。
会見の中で、日本仮想通貨交換業協会の会長で株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏は今回の認定に関し

“日本は世界の中でも先進的な法整備をしていると感じている。昨今のこの業界に対する安心への意識は高まる中、利用者保護を第一に努めていきたい”

と意気込みを語りました。

また、今回の認定が及ぼす影響について同氏は以下のように語りました。

“仮想通貨交換業協会が自主規制団体として認定されたことで、業界に対する牽制能力機能を十分に発揮できるようになり、必要であれば立ち入り検査や罰金を科すことや内部報告を求めることも可能になる。一般団体より実行できる位置づけとなった為、権限を有する団体となりました。”

先月発覚した仮想通貨取引所Zaifの仮想通貨流出事件の後、テックビューロ社の朝山社長はこれまで公の場に出ておらず、会見なども一切ない状態です。
このまま代表が公の場に出ず事業引継ぎが行われる可能性について奥山氏は

“現在事件として捜査が進んでおり、判断が難しいところ。早い段階で説明責任を果たしてもらいたいが、コインチェック様の際も説明までに一カ月強時間がかかったので、情報の整理、把握、当局への連絡等で時間がかかっている部分は現状致し方ない”

と述べた上で、説明責任を果たすことは重要と強調しました。
なお、テックビューロ社はホームページに現在掲載されている内容以上のことは説明できないとのこと。

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