2018年に入り仮想通貨ハッキング被害額が増大、9月時点で昨年の3.5倍

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2018年に入り仮想通貨ハッキング被害額が増大、9月時点で昨年の3.5倍

2018年に入り仮想通貨ハッキング被害額が増大、9月時点で昨年の3.5倍

ブロックチェーンのセキュリティ企業CipherTraceは「仮想通貨のアンチ・マネーロンダリング(AML)2018 Q3」を公表しました。

このレポートによると2018年9月までに仮想通貨取引所やその他のプラットフォームから、合計9億2,700万ドルがハッキングされたとしています。

レポートによると、2017年のハッキング総額は約2億6,600万ドルで、2018年、今年の第三四半期までの被害額は9億2,700万ドルも達しており、すでに昨年のおよそ3.5倍の被害額となっているようです。

また同レポートでは、公表されていない6,000万ドル超のハッキングを認識しているとのことです。

CipherTraceによれば、ハッカーなどの犯罪者はAML規制が比較的緩い国にある取引所を主に利用。
AML対策としてKYC(本人確認)を実施している取引所とそうでない取引所では、犯罪者の利用率が大きく異なるようで、KYCを行っていない取引所に送金されるビットコインの約4.7%が犯罪者から送られたものだったようです。

1件当たりのハッキングの最大額は、ネム(XEM)などがハッキングされたコインチェック社の5億ドル。
取引所のような被害額の大きなハッキングのほかにも、2,000万ドルから6,000万ドル程の小規模なハッキングも数多く発生しており、2018年のハッキング総額は最終的に10億ドルを超えると予測しています。

こうした実態についてCipherTraceのDave JevansCEOは、
「仮想通貨に関するAML法が急速にグローバルに広がっているため、今後18ヶ月で仮想通貨の流通量は大幅に減少すると見込まれる」また、「簡素な規制ルールの国には仮想通貨取引所が集まりやすい。またそれを利用し取引所を誘致し、経済を発展させようとする国もある。しかし今後は、世界の共通ルールとしてAML対策が施行されることが予想される。そのため仮想通貨を使ったマネロンは減少するだろう」と述べています。

2018年はコインチェックの流出事件を皮切りに、イタリアの仮想通貨取引所ビットグレイルで、1,700NANOが流出。

9月には国内取引所Zaifが約70億円(6,200万ドル)の被害に遭うなど、国内取引所だけでも2件の事例が出ています。

また今年は、BancorやGethのスマートコントラクトやウォレットのコードの脆弱性を突くハッキングなども発生。
ビットコインゴールドやモナコインといったハッシュレートが低いコインに51%アタックを仕掛けるネットワーク攻撃もありました。

今後より仮想通貨の普及を望むのであれば、セキュリティ強化を同時に進めなければならないでしょう。

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