Coinbase CEO:仮想通貨に有価証券該当例が出た場合も、法に準拠して取り扱う取引所を目指す

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Coinbase CEO:仮想通貨に有価証券該当例が出た場合も、法に準拠して取り扱う取引所を目指す
 

Coinbase CEO:仮想通貨に有価証券該当例が出た場合も、法に準拠して取り扱う取引所を目指す

CEOが語るCoinbaseの未来
CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏はTechCrunchのインタビューでCoinbaseのビジョンと仮想通貨市場の未来について語った。今後Coinbaseはさらに取扱通貨を拡大していく模様。
法規制に向けたCoinbaseの取り組み
Coinbaseでは、今後一部のトークンが有価証券に該当するという見込みで、そうなった場合でも法に準拠した形で取引の中心となれるよう動いている。また、Armstrong氏は「今後5年間で10億人が仮想通貨を利用するようになるだろう」と予想した。
Coinbaseとは
米最大手の取引所であり、企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業。 仮想通貨口座などの利用者数は、2,000万人にのぼるとされる。

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CoinPost:仮想通貨用語集

CEOが語るCoinbaseの未来

今年に入ってから仮想通貨の信頼度は下がってきているように見えますが、中には今後5年間における継続的で必然的な成長の始まりに過ぎないと信じる人々もいます。

CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏はTechCrunchのインタビューでCoinbaseのビジョンと仮想通貨市場の未来について語りました。

その中で同氏はCoinbaseが将来的に成長銘柄のアルトコインを抱え、自社トークンを作ろうとする会社たちにとってニューヨーク証券取引所のようなスタンダードとなる存在を目指すとアメリカの拠点に置く世界有数の大手仮想通貨取引所のビジョンについて、以下のように語りました。

資金を運用する会社はすべて、自社トークンを保有すべきだというのは理にかなっています。

全てのオープンソースプロジェクトや慈善事業、そして潜在的にはすべてのファンドや分散型の事業運営者やアプリなどは、みなそれぞれのトークンを保有することになるでしょう。我々は、人々が集まり、フラットな通貨を手にし、それで様々な仮想通貨を買うことができるような世界における架け橋となりたいのです。

法規制に向けたCoinbaseの取り組み

現在、アメリカを拠点に置く仮想通貨関連の会社にとって、米国の規制状況は成長の妨げになっていますが、そのような中でも10億ドルという時価総額を誇るCoinbaseは明らかに例外的な企業であると言えます。

Web1.0は情報発信、Web2.0では双方向の作用が主になっており、今後Web3.0では価値の移動というテーマが出てくると言います。

Web3.0ではインターネット上での価値の移動が重要なテーマになります。ウェブ上ではすでに仮想通貨が扱われ、アプリからはこの世界的な経済圏にワンタップで簡単に参加できるようになっているからです。

最後にArmstrong氏は、今後の仮想通貨の浸透に関して尋ねられると、この先5年間で10億人もの人々が仮想通貨を利用するようになるだろうと回答しました。

なお、現在の仮想通貨ユーザーは約4000万人と推定されています。

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