LINE株式会社が独自のブロックチェーンとコインを用いた「LINE Token Economy」構想を発表!

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LINE株式会社が独自のブロックチェーンとコインを用いた「LINE Token Economy」構想を発表!

LINE株式会社が独自のブロックチェーンとコインを用いた「LINE Token Economy」構想を発表!

31日、LINE株式会社は、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)とした「LINKエコシステム」を公開いたしました。併せて、「LINKエコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」も公開いたしました。

LINE公式サイトで発表された概要は以下の通りです。
“「LINE Token Economy」構想は、LINEが独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想です。

インターネットの時代になり、フリーミアムの概念がうまれ、様々なインターネットサービスを通じて情報やコンテンツを無料で受け取ることができるようになりました。同時に、ユーザーはただコンテンツを受け取るだけではなく、ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献をしています。しかし、そういったユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みを構築することは非常に難しく、現状では十分な還元ができていません。

そこで、LINEでは、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤(メインネット)にし、そこに分散型アプリケーション「dApp」サービスが参加することで、汎用コイン「LINK Point(日本向け)」と「LINK(海外向け)」を利用することができる「LINKエコシステム」を公開いたしました。

ユーザーは、「LINKエコシステム」に参加する「dApp」サービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point(日本向け)」や「LINK(海外向け)」を獲得することができます。独自のブロックチェーン技術を用いた「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されます。これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係(Co-Creation)が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になります。

さらに、「LINKエコシステム」は、他社のサービスも参加できるようになる予定です。サービス提供者は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。これにより、LINEは「LINE Token Economy」のさらなる拡大を目指していきます。”

日本のユーザーは「LINKエコシステム」に参加するdAppsサービスや今後参加を予定している既存のLINEサービスを利用すると、その内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point」を獲得することができます。

獲得したLINK Pointは、他のdAppsサービスで使用できる他、LINEPointと交換しLINEPay決済やLINEサービスでの購入に利用することができます。

なお日本のユーザーは規制の関係上、「BITBOX」にて取り扱われている「LINK」の売買・交換を行うことはできません。

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