SBIがキャッシュレス社会を目指す独自トークン「Sコイン」の実証実験を開始

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SBIがキャッシュレス社会を目指す独自トークン「Sコイン」の実証実験を開始

SBIがキャッシュレス社会を目指す独自トークン「Sコイン」の実証実験を開始

日本の金融大手SBIグループは、仮想通貨を使用した個人向けモバイル決済をテスト中であると発表しました。

6月に日本初の銀行傘下の仮想通貨取引所を開設した同グループの投資部門であるSBI ホールディングスは火曜日、分散台帳技術(DLT) に基づいた独自トークン「Sコイン」の実証試験の開始を発表しました。

SBI ホールディングスの北尾吉孝社長は、同社のブロックチェーン技術を担当する藤本守氏(Orb社代表取締役)との共同声明で、Sコインをスマートフォン上でチャージや決済ができる「決済コイン」と定義しています。

テストでは、同グループの従業員が同社のSコインプラットフォームを使用し、東京本社周辺のカフェやレストランでキャッシュレス・ショッピングを実践します。

Sコインは、SBI が設計したメカニズムを通じてモバイル端末にチャージすることができます。また、店舗にSコインプラットフォームにリンクしたセルフレジ自動機メーカーのグローリー社製の端末を設置し、現金でのチャージにも対応します。

プレスリリースは、将来的なSコインプラットフォーム周辺のインフラに構築は、最新の財務報告書によると約30億ドルの総資産を持つグローリー社製品が採用されることを示唆しています。

「これ(グローリー社製端末)により、現金と各種電子通貨の交換を行い、想定される様々な利用者のニーズを満たせるかを検証します。その後、グローリー(社)の製品で決済できるようにするなど電子通貨決済の検討を推進していきます。」

また、このテストはDLTのさらなる可能性の検証と新たな活用方法の開拓も目指しています。

「Sコインプラットフォーム」は、Orb社の分散台帳技術「Orb DLT」を使用して、SBIホールディングスが開発したものです。このプラットフォームを使用すれば、特定のアプリケーション専用の仮想通貨を「設計・公開」することができます。

Orb社のブロックチェーンは、金融・契約アプリケーションのトランザクション処理と管理に特化して構築されており、ウェブサイトでは「非公開/コンソーシアム ネットワークにおける高可用性、拡張性、安全性」をセールスポイントとしています。

Orb社とグローリー社と共同で藤本氏と北尾氏が目指す「様々な決済インフラの提供によるキャッシュレス社会の創造」に期待は高まります。

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